離職理由による給付制限（条文）
離職理由による給付制限（雇用保険法第33条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合の給付制限期間は、法律上「1か月」と定められており、公共職業安定所長がこれより長い期間を定める余地はない。
- B
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合には、待期期間の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間、基本手当は支給されない。
- C
離職理由による給付制限期間は、待期期間と同時に進行するため、待期の7日は給付制限期間に含まれる。
- D
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者についても、その訓練等を受けている期間中は、離職理由による給付制限により基本手当は支給されない。
- E
天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことに伴い解雇された者についても、離職理由による給付制限が行われる。
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正解 B
解説
Bが正しい。条文の骨格は「重責解雇・正当理由なき自己都合→待期満了後、1か月以上3か月以内で安定所長の定める期間」。訓練受講による解除（ただし書）と、待期満了後に始まる順序も頻出の決め手になる。
選択肢ごとの判定
A誤り条文は1〜3か月の枠
法33条1項は「1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」と枠で定めています。原則1か月は2025年4月からの運用であり、条文自体が1か月に固定されたわけではありません。
B正しい重責解雇も33条の枠
法33条1項本文のとおりです。離職理由による給付制限の対象は重責解雇と正当な理由のない自己都合退職の2つで、いずれも待期満了後、1か月以上3か月以内で安定所長の定める期間となります。
C誤り待期満了後に開始
法33条1項は「第21条の規定による期間の満了後」と定めており、給付制限は待期7日が終わってから始まります。待期と給付制限を同時進行させて期間を短く見せる、順序のひっかけです。
D誤り訓練受講中は解除
安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者は、受ける期間及び受け終わった日後の期間について給付制限が及びません（法33条1項ただし書1号）。受講中も止まるとする点が誤りです。
E誤り対象は重責と自己都合
法33条の給付制限の対象は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇と正当な理由のない自己都合退職に限られます。天災等による解雇は本人の責めによらない離職であり、対象外です。
覚えどころ
33条は「枠の条文」。1か月固定と書いたら誤り、待期と同時進行と書いたら誤り。ただし書の解除は訓練を「受ける期間＋受け終わった後」に効く。
実務では
離職証明書の離職理由欄は給付制限の入口を決める書類。事業主都合か労働者都合かで従業員と認識が食い違うと、安定所が双方に事実確認を行い決定する。退職勧奨や体調悪化など事情がある退職は、証拠資料を残しておくよう助言したい。
くわしい解説
重責解雇や正当な理由のない自己都合退職は、本人の行動で失業を招いた場合。保険は本人がコントロールできない事故への備えなので、自ら招いた失業には一定期間の給付を止め、安易な離職や給付目当ての退職を抑えている。
制限は本人の責任による離職だけにかかるので、天災で事業が続けられなくなった解雇は対象外。待期は全員共通の入口、給付制限はその後に続く追加の待ち時間なので、同時には進まない。指示された訓練を受ける人で解除されるのは、再就職に向けて動き出した人に制裁を続ける意味がないから。
給付制限があると受給期間内に日数を使い切れないおそれがあるため、給付制限期間などを足して1年を超えるときは、超える分を受給期間に加算する（法33条3項）。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日