短期雇用特例被保険者の定義
短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
短期雇用特例被保険者は、被保険者であって季節的に雇用される者のうち、法所定の者のいずれにも該当しないもの（日雇労働被保険者を除く。）である。
- B
季節的に雇用される者であっても、4か月以内の期間を定めて雇用される者は、短期雇用特例被保険者とならない。
- C
被保険者が法所定の除外事由に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。
- D
日雇労働被保険者に該当する者は、季節的に雇用される者であっても短期雇用特例被保険者から除かれる。
- E
1週間の所定労働時間が20時間以上である者は、その時間数にかかわらず短期雇用特例被保険者となる。
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正解 E
解説
Eが誤り。短期雇用特例被保険者は「季節的雇用」から「4か月以内の期間雇用者」と「週20時間以上で厚生労働大臣の定める時間数未満の者」を除いた残り。20時間以上でも除外され得る。
選択肢ごとの判定
A正しい季節的雇用が前提
法38条1項のとおりです。季節的に雇用される者が出発点で、そこから4か月以内の期間雇用者などを除いた残りが短期雇用特例被保険者になる構造です。
B正しい4か月以内は除外
法38条1項1号のとおりです。4か月以内の期間を定めて雇用される季節労働者はそもそも適用除外（法6条）とも連動し、6か月と入れ替えるひっかけが定番です。
C正しい確認は厚労大臣
法38条2項のとおり確認は厚生労働大臣が行います。公共職業安定所長などへ主体をすり替える出題があり得るため、条文の主語を正確に押さえておきます。
D正しい日雇は別体系
法38条1項かっこ書のとおりです。日雇労働被保険者は日雇労働求職者給付金の体系で扱われ、特例一時金の対象にはなりません。被保険者4区分は重複しない建付けです。
E誤り大臣の定める時間数
20時間以上であっても厚生労働大臣の定める時間数未満の者は短期雇用特例被保険者から除かれます（法38条1項2号）。「20時間以上なら常に該当」と単純化した点が誤りです。
覚えどころ
「季節的雇用マイナス2類型（4か月以内・20時間以上大臣時間数未満）」が定義の式。確認は厚労大臣。
実務では
季節労働者の資格取得届では、契約書の雇用期間（4か月以内か否か）と週所定労働時間の設定が被保険者区分を直接左右する。契約更新で通算期間が延びた場合の切替漏れも監督指導で指摘されやすい。
くわしい解説
季節労働者は毎年同じ時期に離職し、次のシーズンまで仕事がない。この「定期的に来る失業」に通常の基本手当を払うと、毎年長い給付が繰り返されるので、短期雇用特例被保険者として一時金の体系に分けている。一方、ごく短期や短時間の季節雇用は保険で守るほどの雇用ではないので除く。
定義は「季節的雇用」から「保険で守るほどの雇用でない2類型」を引いた残り、という引き算の式で読む。週20時間以上でも大臣の定める時間数未満なら除かれるのは、季節雇用で時間も短い働き方は生計の柱とまでは言えないため。季節的かどうかで受ける給付の体系が変わるので、確認は厚生労働大臣が行う。
短期雇用特例被保険者が同じ事業主に引き続き1年以上雇用されると、その時点から一般被保険者（65歳以上なら高年齢被保険者）に切り替わる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日