雇用保険法40条1項・附則8条 特例一時金の額
特例一時金の額は、特例受給資格者を第十五条第一項に規定する受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の三十日分（第三項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分）とする。
第四十条第一項の規定の適用については、（ 1 ）、同項中「三十日」とあるのは、「（ 2 ）」とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 当分の間
- 令和九年度までの間
- 令和十二年三月三十一日までの間
- 雇用情勢が悪化している間
- （ 2 ）
- 四十日
- 五十日
- 六十日
- 四十五日
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（ 1 ）の答え 当分の間
附則8条の読替えは「当分の間」の措置で、終わりの期限は決まっていない。
くわしい解説
「令和九年度までの間」などの期限付きの書き方は、雇止めの特例や地域延長給付のような暫定措置で使われる形で、附則8条は期限を区切っていない。「雇用情勢が悪化している間」も条文にない。
特例一時金は、季節的に雇用される短期雇用特例被保険者が失業したときの一時金。
（ 2 ）の答え 四十日
特例一時金の額は本則で基本手当の日額の30日分だが、附則8条で当分の間40日分に読み替えている。
くわしい解説
「五十日」は高年齢求職者給付金で算定基礎期間1年以上の場合の日数（37条の4第1項）と混同させる誤り。「六十日」「四十五日」は条文にない。
受給資格は離職前1年間に被保険者期間6か月以上（39条1項）。離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日までに、求職の申込みをして失業の認定を受ける必要がある（40条3項）。
この条文のねらい
季節労働者が次のシーズンまでの空白期間をつなげるよう、まとまった額を早めに渡すため一時金とし、本則の日数を当分の間引き上げて支えを厚くしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日