就職促進給付の体系
就職促進給付は、就業促進手当、移転費及び（ 1 ）とされている。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 求職活動支援費
- 就業手当
- 常用就職支度手当
- 就業促進定着手当
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（ 1 ）の答え 求職活動支援費
早く再就職した人などに出る就職促進給付は、就業促進手当・移転費・求職活動支援費の3つ。
くわしい解説
「就業手当」は令和7年4月1日に廃止された。「常用就職支度手当」「就業促進定着手当」は就業促進手当の中の手当で、就職促進給付の3本柱の一つではない（施行規則83条の4・84条）。
就業促進手当の中心は再就職手当（支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で安定した職業に就いた人。56条の3第1項1号）。移転費は紹介された職業に就くためなどに住所を変える場合（58条）、求職活動支援費は広い地域での求職活動などの費用（59条）に出る。
この条文のねらい
失業期間を短くすることそのものを後押しするため、早期の就職への報奨と、遠方への就職や求職活動にかかる費用の補てんを就職促進給付としてまとめている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日