雇用継続給付の構成

（ 1 ）の答え　介護休業給付金

働き続けにくくなった人に出る雇用継続給付は、高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金と介護休業給付金の3つ。

くわしい解説

「育児休業給付金」は育児休業等給付（61条の6）で、失業等給付の雇用継続給付ではない。「高年齢求職者給付金」は求職者給付（10条3項）、「教育訓練給付金」は教育訓練給付（10条5項）。

高年齢雇用継続給付は、60歳以後に賃金が基準となる賃金日額の30日分の75%未満に下がった人に出る（61条・61条の2）。令和7年4月1日施行の改正で、給付率の上限が賃金の15%から10%に引き下げられた（61条5項）。介護休業給付金の国庫負担は、本則が費用の8分の1（66条1項4号）で、当分の間はその100分の55に減らされている（附則13条。令和6年度から令和8年度までは本則の100分の10とする特例が附則14条にある）。