育児休業等給付の体系

選択式雇用保険法育児休業等給付(2025新体系)

根拠条文雇保法3条・雇保法61条の6

育児休業等給付として支給される給付金は、育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金及び( 1 )の4種類である。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 育児時短就業給付金
  • 介護休業給付金
  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 教育訓練休暇給付金
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( 1 )の答え 育児時短就業給付金

育児休業等給付は、育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の4つ。令和7年4月1日に後の2つが加わった。

くわしい解説

「介護休業給付金」「高年齢雇用継続基本給付金」は失業等給付の雇用継続給付(10条6項)。「教育訓練休暇給付金」は教育訓練給付(10条5項)。

61条の6は、育児休業給付(育児休業給付金・出生時育児休業給付金)・出生後休業支援給付・育児時短就業給付の3つに分ける。育児休業等給付は失業等給付とは別の給付で(3条)、未支給・不正受給の返還命令・受給権の保護などの通則(10条の3から12条)が準用される(61条の6第5項)。

この条文のねらい

子が小さいうちの休業から復帰後の時短勤務までを切れ目なく支えるため、育児休業等給付を、出生直後の休業・1歳前後の休業・時短就業への給付金で構成している。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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