雇用保険法37条3項・4項 傷病手当の日額と日数
傷病手当の日額は、（ 1 ）に相当する額とする。
傷病手当を支給する日数は、第一項の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき（ 2 ）を差し引いた日数とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 第十六条の規定による基本手当の日額
- 第十七条の規定による賃金日額
- 第十六条の規定による基本手当の日額の百分の六十
- 休業開始時賃金日額の百分の六十七
- （ 2 ）
- 既に基本手当を支給した日数
- 待期の日数
- 給付制限の日数
- 求職の申込み前の日数
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 第十六条の規定による基本手当の日額
傷病手当は、求職の申込みの後に病気やけがで働けなくなった受給資格者に、基本手当の代わりに出る。日額は基本手当の日額と同じ。
くわしい解説
「第十七条の規定による賃金日額」そのままでは基本手当より高くなり、基本手当の日額を減らす「百分の六十」も条文にない。「休業開始時賃金日額の百分の六十七」は育児休業給付金の率（61条の7第6項）で、傷病手当とは別物。健康保険の傷病手当金（健康保険法99条）とも額の決め方が違う。
傷病手当は、失業の認定の代わりに、病気やけがで基本手当を受けられないことについての認定を受けた日に支給される（37条1項・2項）。健康保険の傷病手当金や労災保険の休業補償給付などを受けられる日は支給されない（37条8項）。待期（21条）も準用される（37条9項）。
（ 2 ）の答え 既に基本手当を支給した日数
傷病手当を出せる日数は、所定給付日数から、すでに基本手当を支給した日数を差し引いた残りの日数。基本手当と合わせて所定給付日数の枠を使う。
くわしい解説
「待期の日数」「給付制限の日数」「求職の申込み前の日数」を差し引くのではない。待期や給付制限の期間には基本手当が支給されないので、所定給付日数の枠は減らない。
傷病手当を支給した日数分は、基本手当を支給したものとみなされる（37条6項）。給付制限で基本手当が支給されない期間は、傷病手当も支給されない（37条5項）。病気やけがで働けない日が引き続き30日以上になると、受給期間の延長（20条1項・施行規則30条）との選択になる。
この条文のねらい
傷病手当は求職中に病気やけがで働けなくなった人への基本手当の身代わりのため、日額を基本手当と同じにし、日数も残りの所定給付日数の範囲に収めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日