教育訓練給付金の支給対象者
教育訓練給付金の支給対象者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
教育訓練を開始した日に高年齢被保険者である者も、支給要件期間などの要件を満たせば、教育訓練給付金の支給を受けることができる。
- B
短期雇用特例被保険者は、教育訓練を開始した日に被保険者であれば、教育訓練給付金の支給を受けることができる。
- C
教育訓練給付金の支給要件の判定に係る基準日とは、対象となる教育訓練を修了した日をいう。
- D
支給要件期間の算定においては、基準日まで引き続き雇用された同一の事業主の下での期間のみが対象となり、それ以前に別の事業主の下で被保険者であった期間が通算されることはない。
- E
基準日前3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある者であっても、前回と異なる種類の教育訓練を受講する場合には、教育訓練給付金が支給される。
正解と解説を見る
正解 A
解説
Aが正しい。教育訓練給付金の対象は一般被保険者と高年齢被保険者。基準日は訓練開始日、前の期間は空白1年以内なら通算、再受給は3年間隔という基本形を対象者の観点から固める。
選択肢ごとの判定
A正しい高年齢被保険者も対象
法60条の2第1項1号は一般被保険者又は高年齢被保険者と定めており、65歳以上の高年齢被保険者も対象です。教育訓練休暇給付金との対象者の違いに注意しましょう。
B誤り短期特例は対象外
対象は一般被保険者と高年齢被保険者に限られ、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は含まれません（法60条の2第1項1号）。被保険者なら誰でも、ではありません。
C誤り基準日は開始日
基準日は当該教育訓練を開始した日です（法60条の2第1項1号）。開始日と修了日のすり替えは、支給要件期間や年齢要件の判定時点を狂わせる定番のひっかけです。
D誤り空白1年以内は通算
被保険者でなくなった日から1年以内に再び被保険者となったときは、前の被保険者であった期間も通算されます（法60条の2第2項）。同一事業主限定と書けば誤りです。
E誤り3年以内は種類不問
基準日前3年以内に支給を受けたことがあるときは、訓練の種類を問わず支給されません（則101条の2の10）。種類を変えれば連続受給できるという例外はありません。
覚えどころ
対象は「一般＋高年齢」。短期雇用特例・日雇は外。基準日＝開始日と機械的に反応する。
実務では
65歳以上の高年齢被保険者も教育訓練給付金の対象になるため、シニア社員のリスキリング支援策としても案内できる。退職予定者には、離職後原則1年以内に受講開始という期限があることを伝えておくと親切だ。
くわしい解説
教育訓練給付金は、通常の働き方で保険料を払い、これからも働き続ける人の能力開発を支える給付。だから対象は一般被保険者と高年齢被保険者で、65歳以上でも学び直しを支える。
短期雇用特例・日雇労働被保険者は、それぞれ専用の一時金や日額の給付の体系にあり、対象から外れている。基準日を開始日に置くのは、受講を決める時点で要件がそろっているかを判断できるようにするため。前の期間の通算に空白1年以内という制限があるのは、算定基礎期間と同じく、長く途切れた加入を続いた実績とはみなさない考え方。3年以内の再受給の禁止は種類を問わない。
教育訓練休暇給付金は一般被保険者だけが対象で、高年齢被保険者は含まれない。休暇中の給付を基本手当の日額と日数の仕組みで決めるためで、教育訓練給付金との対象者の違いがひっかけになる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日