保険関係成立届・変更届
労働保険の保険関係成立届及び変更事項の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、保険関係の成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所等を政府に届け出なければならない。
- B
建設の事業に係る保険関係成立届では、当該事業に係る請負金額（消費税等相当額を除く。）並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地も届出事項とされている。
- C
事業主の氏名又は名称及び住所、事業の名称、事業の行われる場所等に変更があったときは、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、変更届を提出しなければならない。
- D
保険関係成立届が提出された場合、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、必要と認めるときは、登記事項証明書その他の届出事項を確認できる書類の提出を事業主に求めることができる。
- E
保険関係成立届は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に直接提出しなければならない。
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正解 E
解説
Eが誤り。成立届・変更届の窓口は所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長（則4条・5条）。期限は成立届が成立日から10日以内、変更届が変更日の翌日から起算して10日以内で共通の「10日」。
選択肢ごとの判定
A正しい成立届は10日以内
法4条の2第1項のとおりです。保険関係は当然成立ですが届出義務は別に課されます。「10日以内」は徴収法の期限系数字の筆頭で、他の期限との入替えに注意します。
B正しい建設は請負金額も
則4条1項6号のとおりです。有期事業では事業の予定される期間、立木の伐採の事業では素材の見込生産量も届出事項で、事業の型ごとに追加事項が定められています。
C正しい変更届も10日
法4条の2第2項・則5条2項のとおりです。変更を生じた日の翌日から起算して10日以内で、成立届と同じ「10日」に揃えて覚えられます。届出先も成立届と同じです。
D正しい確認書類の求め
則4条3項のとおりです。届出時の一律の添付書類ではなく、必要と認めるときに限って確認書類の提出を求めることができる建付けになっている点まで押さえます。
E誤り提出先は署・所
則4条2項により、成立届の提出先は所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長です。法文上の届出先「政府」の窓口を都道府県労働局長にすり替えた誤りです。
覚えどころ
成立届も変更届も「10日」。窓口は署長か所長で、局長は成立届の窓口ではない。
実務では
実務では一元適用の継続事業なら労働基準監督署に保険関係成立届（様式第1号）を出し、その控えを持ってハローワークで雇用保険適用事業所設置届・資格取得届という二段構えが定番の流れ。登記事項証明書等は求められたときに出せるよう、新規適用の際は一式そろえて持参すると一往復で済む。
くわしい解説
保険関係は当然に成立するが、政府はどこにどんな事業があるかを知らなければ保険料を集められない。成立届は当然成立した保険関係を行政が把握するための手続で、早く把握するために10日という短い期限を置いている。
届出事項は「保険料を計算するのに何が要るか」から考えると覚えやすい。建設の請負金額は労務費率で賃金総額を推計する基礎、立木の伐採の素材見込生産量も同じく賃金総額を推計する基礎になるので、事業の型ごとに追加されている（B）。受付は事業所に近い署長・所長が担うので、局長に直接出す肢（E）は窓口の役割分担を取り違えている。
成立後は保険料の申告が続く。継続事業の概算保険料は成立日から50日以内、有期事業は20日以内に申告・納付する（法15条1項・2項）。成立届の10日と合わせて「10・50・20」の順で並べておく。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日