労働保険徴収法1条 趣旨
この法律は、労働保険の事業の（ 1 ）を図るため、労働保険の保険関係の（ 2 ）、（ 3 ）、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 効率的な運営
- 適正な運営
- 健全な運営
- 円滑な実施
- （ 2 ）
- 成立及び消滅
- 成立及び変更
- 発生及び消滅
- 開始及び終了
- （ 3 ）
- 労働保険料の納付の手続
- 保険給付の支給の手続
- 被保険者の資格の取得の手続
- 不服申立ての手続
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（ 1 ）の答え 効率的な運営
徴収法は、労災保険と雇用保険の保険料をまとめて一つの仕組みで集めるための法律。目的は労働保険の事業の「効率的な運営」にある。
くわしい解説
「適正な運営」「健全な運営」「円滑な実施」は1条の語ではない。労災保険と雇用保険は給付の仕組みが別々の法律にあるが、保険料の徴収は徴収法に一本化されている。二つの保険の保険料を一つの申告書・一つの手続で納められるようにしたことが「効率的」の中身である。
保険料は一般保険料として、両方の保険関係が成立している事業では労災保険率と雇用保険率を加えた率でまとめて計算する（12条1項1号）。給付の内容は労災保険法・雇用保険法に、保険料の集め方は徴収法に、という役割分担が択一の前提になる。
（ 2 ）の答え 成立及び消滅
保険関係がいつ始まりいつ終わるか（成立と消滅）を徴収法が定める。保険料を納める義務は保険関係の成立から生じるので、まずここを押さえる。
くわしい解説
「成立及び変更」「発生及び消滅」「開始及び終了」は条文の語ではない。保険関係は事業が開始された日に成立し（3条・4条）、事業の廃止・終了による消滅は5条が定める。変更の届出（4条の2第2項）も規定はあるが、1条が掲げる対象は「成立及び消滅」である。
成立した事業の事業主は、成立した日から10日以内に保険関係成立届を出す（4条の2第1項）。保険関係は届出によってではなく、事業の開始によって法律上当然に成立する（3条・4条）。
（ 3 ）の答え 労働保険料の納付の手続
徴収法が定めるのは保険料の集め方（納付の手続）であって、保険給付の中身ではない。給付は労災保険法・雇用保険法の守備範囲。
くわしい解説
「保険給付の支給の手続」は労災保険法・雇用保険法が定める事項で、徴収法1条の対象ではない。「被保険者の資格の取得の手続」は雇用保険法の領域。「不服申立ての手続」も1条の対象に挙がっていない。
1条は規定の対象を「保険関係の成立及び消滅」「労働保険料の納付の手続」「労働保険事務組合等」の3つで並べる。労働保険事務組合は、中小事業主の委託を受けて保険料の納付などの労働保険事務を代わりに処理する団体で、厚生労働大臣の認可を受けて業務を行う（33条1項・2項）。
この条文のねらい
労災保険と雇用保険の保険料の集め方を一本の手続にまとめ、事業主と行政の事務を減らすため、給付の中身ではなく保険関係と保険料の手続だけを定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日