徴収法2条2項・3項賃金の定義

選択式労働保険徴収法総則・保険関係の成立と消滅

根拠条文徴収法2条2項・徴収法2条3項

この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、（ 1 ）事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、（ 2 ）を除く。）をいう。
賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

空欄に入る語の候補

答えと解説を見る

保険料は賃金総額に率を掛けて計算するので、何が「賃金」かが保険料を左右する。名称にかかわらず、労働の対償として支払うものが賃金。

「恩恵的給付として」「実費弁償として」「福利厚生として」は、労働の対償ではないものを言い表す語で、2条2項の定義に当たらない側の類型。名称が手当でも賞与でも、労働の対償として支払うものなら賃金になる。条文が「賞与」を例に挙げているので、賞与も賃金総額に入る。

労働保険料の算定に使う賃金総額のうち、雇用保険分は被保険者でない者の賃金を除いて計算する。労災保険分は被保険者という区別がなく、労働者全体の賃金で計算する。

食事や住居など、お金以外で支払うもの（現物給与）も賃金になり得る。ただし省令で定める範囲の外のものは賃金から除く。

範囲を決めるのは厚生労働省令（則3条）で、「政令」「厚生労働大臣」「都道府県労働局長」ではない。現物給与は、範囲を省令が、評価（いくらと見るか）を厚生労働大臣が決める（2条3項）。範囲と評価で決める主体が違う点が択一の入れ替え問題になる。

則3条は、通貨以外のもので支払われる賃金の範囲を「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」としている。範囲の細目は署長・所長、評価は厚生労働大臣と、決める者が分かれている。

呼び名や支払の形を変えるだけで保険料の計算基礎から外す抜け道をふさぐため、名称を問わず実質で賃金を判断し、現物は省令の範囲に限って含めている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日