徴収法8条 請負事業の一括
厚生労働省令で定める事業が（ 1 ）によつて行なわれる場合には、この法律の規定の適用については、その事業を一の事業とみなし、（ 2 ）のみを当該事業の事業主とする。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 数次の請負
- 注文者の直営
- 重層的な委託
- 数次の労働者派遣
- （ 2 ）
- 元請負人
- 下請負人
- 注文者
- 元方事業者
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（ 1 ）の答え 数次の請負
建設工事は元請から下請、孫請へと何段階も請け負わせる（数次の請負）。現場全体を一つの事業として、元請にまとめて保険料を負わせる。
くわしい解説
「注文者の直営」は注文者が自ら事業を行う場合で、請負人がいないので元請負人もいない。「重層的な委託」は請負ではなく委託で、条文の語ではない。「数次の労働者派遣」は派遣元が労働者を雇用して派遣先に送り出す関係で、請負とは別の仕組み（労働者派遣法）であり、元請負人という立場がない。対象となる事業は則7条で、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に限られる。雇用保険の保険関係は請負事業の一括の対象にならない。
一括は要件に当たれば法律上当然に生じる。大きな下請工事を一括から切り離す仕組みが8条2項にある。
（ 2 ）の答え 元請負人
一括された現場の事業主は元請負人だけ。下請の労働者の分も含めて、元請負人が労災保険の保険料を申告・納付する。
くわしい解説
「下請負人」は一括されれば事業主にならない。「注文者」は工事を発注する側で事業主にならない。「元方事業者」は安衛法15条の語で、徴収法の概念ではない。
下請の賃金まで正確に集めるのが難しいときは、請負金額に労務費率を掛けた額を賃金総額とする特例がある（11条3項・則12条1号・則13条）。ただし印紙保険料は、元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者の分を、その者を使用する下請負人が納付する（23条1項括弧書）。
この条文のねらい
建設現場では元請が現場全体を管理し、下請の労働者も同じ現場で働くため、数次の請負による工事を1つの事業とみなし、保険料を元請に一本化している。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日