徴収法8条2項下請負人の事業の分離

選択式労働保険徴収法有期事業・請負事業・継続事業の一括

根拠条文徴収法8条2項

前項に規定する場合において、（ 1 ）が、当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、当該請負に係る事業については、当該（ 2 ）とみなして同項の規定を適用する。

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規模の大きい下請工事は、元請負人と下請負人が共同で申請し、認可を受ければ元請の一括から切り離せる。申請は二者がそろって行う。

「下請負人のみ」「元請負人のみ」の単独の申請では足りない。「注文者」は請負事業の一括の当事者ではない。申請は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局長に申請書を出して行う（則8条。やむを得ない理由があれば期限後も可）。

認可の基準は則9条で、下請工事が有期事業の一括の対象となる小規模な事業（則6条1項）に当たらないこと。認可の権限は都道府県労働局長に委任されている（則76条1号）。

認可を受けると、その下請工事では下請負人が元請負人とみなされ、自分の工事の事業主として労災保険の保険料を申告・納付する。

「元請負人を下請負人」は向きが逆。「注文者」は工事を発注する側で、事業主とみなされることはない。

認可を受けた下請工事は8条1項の一括から外れ、下請負人がその工事の事業主となる。一括の対象は労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業に限られ（則7条）、雇用保険の保険関係は8条の一括の対象にならない。

下請が大きな工事部分を独立して施工する場合に保険料の管理を実態に合わせるため、元請と下請がそろって申請し認可を受ければ、その部分を切り出せるようにしている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日