徴収法26条1項 特例納付保険料
雇用保険法第二十二条第五項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という。）を雇用していた事業主が、第四条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、第四条の二第一項の規定による届出をしていなかつた場合には、当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という。）は、特例納付保険料として、対象事業主が第十五条第一項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第十四条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて、その徴収する権利が（ 1 ）に限る。）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る。）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を（ 2 ）。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 時効によつて消滅しているもの
- 時効によつて消滅していないもの
- 納期限が到来していないもの
- 延納の申請をしたもの
- （ 2 ）
- 納付することができる
- 納付しなければならない
- 納付するものとする
- 納付するよう努めなければならない
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（ 1 ）の答え 時効によつて消滅しているもの
雇用保険の届出を怠った事業主のもとで、給料から保険料を引かれていた労働者を救う制度。時効で徴収できなくなった保険料を特例で納められるようにする。
くわしい解説
「時効によつて消滅していないもの」は通常の手続（15条・19条など）で徴収できるので、特例の対象ではない。「納期限が到来していないもの」「延納の申請をしたもの」も条文にない。対象は雇用保険の保険関係の成立届を出していなかった事業主で、雇用保険率に応ずる部分の一般保険料に限られる。
この条文は、誰が（成立届を出していなかった対象事業主）、何を（時効で消えた一般保険料のうち雇用保険率分で特例対象者に係る額に、省令の加算額を足した額）、どうできるか（納付することができる）の3点でできている。特例対象者（雇用保険法22条5項）は、被保険者の負担分を賃金から控除されていたことが明らかな時期までさかのぼって被保険者期間に算入される者。特例納付保険料は10条2項5号の労働保険料の一つで、労災保険の保険関係には関係しない。
（ 2 ）の答え 納付することができる
特例納付保険料は、対象事業主が任意に「納付することができる」もの。勧奨を受けて納付を申し出たら、指定の期限までに納付しなければならない。
くわしい解説
「納付しなければならない」「納付するものとする」は1項の段階で義務とする誤り。「努めなければならない」も条文の語ではない。義務になるのは、勧奨を受けて書面で申し出た後（26条3項・5項）。
厚生労働大臣は対象事業主に納付を勧奨しなければならない（26条2項。やむを得ない事情があれば除く）。申出を受けた政府は額を決定し、期限を指定して通知する（26条4項）。勧奨と申出の受理の権限は都道府県労働局長に委任されている（則76条4号）。額は則56条で計算した基本額に、省令で定める額を加算した額。
この条文のねらい
雇用保険の手続漏れの下で保険料を天引きされていた労働者を遡って救済するため、時効で取れなくなった雇用保険料を事業主が後から任意に納められる道を開いている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日