一般保険料と労働保険料の全体構造
労働保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業では、労災保険分の一般保険料と雇用保険分の一般保険料を、それぞれ別個の労働保険料として納付する。
- B
賃金総額とは、事業主がその事業に使用する労働者のうち、保険年度の末日において使用している労働者に支払った賃金の総額をいう。
- C
保険年度は4月1日から翌年3月31日までとされているが、事業年度がこれと異なる法人については、その法人の事業年度を保険年度とする。
- D
第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料及び第3種特別加入保険料の額は、いずれも賃金総額に一般保険料率を乗じて得た額である。
- E
労災保険に係る保険関係のみが成立している事業についても、その一般保険料の額は、賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。
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正解 E
解説
Eが正しい。一般保険料＝賃金総額×一般保険料率の式は全事業共通で、成立している保険関係に応じて乗じる率の中身が変わるだけ。賃金総額はすべての労働者ベース、保険年度は一律4月始まり、特別加入保険料の算定基礎は賃金総額ではない。
選択肢ごとの判定
A誤り一般保険料は一本
両保険成立の事業の一般保険料は、労災保険率と雇用保険率とを加えた率を賃金総額に乗じた一本の保険料です（法11条・12条1項1号）。労災分・雇用分に分けて別個に納付する仕組みではありません。
B誤り年度末在籍に限らず
賃金総額は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額です（法11条2項）。年度途中の退職者を除外する規定はなく、年度末在籍者に限定する肢は「すべての労働者」に反します。
C誤り法人ごと例外なし
保険年度は一律に4月1日から翌年3月31日までであり（法2条4項）、法人の事業年度による例外はありません。決算期がいつの会社でも、労働保険は同じ年度サイクルで申告納付します。
D誤り基礎は賃金でない
特別加入保険料の額は、賃金総額ではなく、給付基礎日額等を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に各特別加入保険料率を乗じて得た額です（法13条・14条・14条の2）。特別加入者に賃金はありません。
E正しい片保険でも同じ式
一般保険料＝賃金総額×一般保険料率という計算式は、保険関係の成立の区分を問わず共通です（法11条1項）。労災保険のみ成立の事業では、一般保険料に係る保険料率が労災保険率となるだけです。
覚えどころ
式は1つ、率が3通り（労災＋雇用/労災のみ/雇用のみ）。特別加入だけは賃金でなく給付基礎日額ベース。
実務では
労災のみ成立という形は、二元適用事業（建設業の現場労災など）で日常的に登場する。同じ「一般保険料」の式で動くため、申告書の書き方は継続事業とほぼ同じ感覚で扱える。一方、中小事業主が特別加入している場合は賃金集計とは別に給付基礎日額ベースの算定基礎額を積み上げるので、年度更新では集計シートを分けておくとミスが減る。
くわしい解説
労働保険料の計算は「基礎の額×率」という1つの型で通している。基礎は、雇われている人なら実際に払った賃金の総額、特別加入者なら賃金がないので給付基礎日額から決めた額というように、保護の対象に合わせて選び分ける。
1つの型と分かれば、労災分と雇用分を別々の保険料にする肢（A）や、法人ごとに年度を変える肢（C）は、一元化・一律化に反すると分かる。年度末に在籍する人だけに絞る肢（B）は、年度の途中で辞めた人が保護されていた期間の保険料を抜け落とす。特別加入者の保険料を賃金総額で計算する肢（D）は、賃金のない人に賃金の基礎を当てはめている。
率の中身は保険関係の成立のしかたで変わる。労災と雇用の両方なら労災保険率と雇用保険率を足した率、労災のみなら労災保険率、雇用のみなら雇用保険率をかける（法12条1項）。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日