口座振替による納付
労働保険料の口座振替による納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
政府は、事業主から口座振替による納付を希望する旨の申出があったときは、その申出を承認しなければならない。
- B
口座振替による納付の対象となるのは、印紙保険料以外の労働保険料のうち、納付書によって行われる納付に限られる。
- C
印紙保険料についても、事業主の申出と政府の承認があれば、口座振替によって納付することができる。
- D
口座振替の承認を受けた事業主の概算保険料は、実際に納付された日が納期限より後であれば、常に納期限を徒過したものとして延滞金の規定が適用される。
- E
口座振替による納付の申出は、口頭により、所轄公共職業安定所長に対して行うことができる。
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正解 B
解説
Bが正しい。口座振替は「事業主の申出＋政府の承認（納付が確実かつ徴収上有利なときに限る）」で、対象は印紙保険料以外・納付書による納付のみ。みなし納付の特例で延滞金の不利益も回避できる（特例の対象は申告書の提出期限と納期限が同時に到来する納付に限る・法21条の2第2項。延納の第2期・第3期分には直接適用されない）。
選択肢ごとの判定
A誤り承認は義務でない
承認できるのは、その納付が確実と認められ、かつ、承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限られます（法21条の2第1項）。申出があれば必ず承認される仕組みではありません。
B正しい納付書納付が対象
正しい。対象は印紙保険料以外の労働保険料のうち、概算保険料・延納の各期分・確定保険料の不足額といった納付書によって行われる納付に限られます（法21条の2第1項・則38条の4）。
C誤り印紙保険料は対象外
口座振替の対象は「印紙保険料以外の労働保険料」と条文上明記されています（法21条の2第1項）。印紙保険料は雇用保険印紙の貼付・消印又は印紙保険料納付計器による納付印で納めます。
D誤り期限内納付のみなし
納付書が金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日までに納付されれば、納期限において納付されたものとみなされます（法21条の2第2項・則38条の5）。常に徒過扱いにはなりません。
E誤り書面で歳入徴収官へ
申出は、事業主の氏名や口座の情報等を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出して行います（則38条の2）。提出先を公共職業安定所長等にすり替える出題に注意しましょう。
覚えどころ
「申出＋承認・印紙以外・納付書のみ」。承認要件の「確実」かつ「徴収上有利」の2つも穴埋め対策で押さえる。
実務では
口座振替にすると振替日が実質的に納期限より後ろになり、年度更新期の納付漏れ・金融機関窓口での待ち時間を減らせる。延納の第2期・第3期分は振替日が納期限後に設定される運用（みなし納付の特例の直接適用はない）ため、期限管理の負担を実質的に軽くでき、顧問先に勧めやすい制度。
くわしい解説
口座振替は、納め忘れや金融機関の窓口での手間を減らし、保険料を確実に集めるための仕組み。政府にとっても確実に入金される利点があるので、納付が確実で徴収上有利と認めたときに限って承認する。
「確実な集金のための仕組み」と押さえれば、確実さを確かめる承認（A）や書面での申出（E）が必要なのは自然と分かる。印紙保険料（C）は日雇労働者の手帳に印紙を貼って消印する現場の仕組みで、口座から引き落とす性質のものではない。みなし納付（D）は、引落しが金融機関の処理の都合で数日後になっても事業主を延滞扱いにしないための調整。
対象は納付書で払う概算保険料・延納の各期分・確定保険料の不足額に限られ、増加概算保険料や認定決定に基づく納付は対象に入っていない（則38条の4）。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日