概算保険料の申告納付と期限

選択式労働保険徴収法概算保険料(申告納付・延納・増加概算)

根拠条文徴収法15条1項・徴収法15条2項

有期事業の事業主は、保険関係が成立した日から( 1 )に、当該保険関係に係る全期間の賃金総額の見込額に基づく概算保険料を申告・納付しなければならない。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 20日以内
  • 30日以内
  • 40日以内
  • 50日以内
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( 1 )の答え 20日以内

工事のように期間の決まった有期事業は、保険関係が成立した日から20日以内に、全期間分の概算保険料をまとめて申告・納付する。

くわしい解説

「40日以内」は継続事業の年度更新の期限(15条1項)、「50日以内」は年度の中途に成立した継続事業の概算保険料や確定保険料の期限、「30日以内」は増加概算保険料の期限(16条)。有期事業は保険年度ごとではなく、事業の全期間を単位に考える(15条2項)。

有期事業でも、概算保険料の額が75万円以上か労働保険事務組合に事務を委託しているもの(事業の全期間が6月以内のものを除く)は延納できる(則28条1項)。事業が終われば、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料を申告する(19条2項)。

この条文のねらい

工事などの有期事業は保険年度ではなく事業の全期間を単位に保険料を扱うため、成立日から20日以内という短い期限で、全期間分の保険料を見込みで前払いさせている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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