徴収法19条6項 確定保険料の超過額の扱い
事業主が納付した労働保険料の額が、第一項又は第二項の労働保険料の額（第四項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には、その決定した額。以下「確定保険料の額」という。）をこえる場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、そのこえる額を（ 1 ）の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、又は（ 2 ）。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 次の保険年度
- 前の保険年度
- 翌々保険年度
- 同一の保険年度
- （ 2 ）
- 還付する
- 国庫に帰属させる
- 留保する
- 免除する
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（ 1 ）の答え 次の保険年度
概算で多く納めすぎていた分（超過額）は、還付の請求がなければ、次の保険年度の労働保険料などに充てられる（充当）。
くわしい解説
「前の保険年度」「同一の保険年度」は精算の対象となった年度やそれ以前で、充当先ではない。「翌々保険年度」も条文の語ではない。充当先は次の保険年度の労働保険料か、未納の労働保険料その他の徴収金。
則37条1項により、還付の請求がない場合は、歳入徴収官が超過額を次の保険年度の概算保険料、未納の労働保険料その他の徴収金、未納の一般拠出金（石綿健康被害救済法による拠出金）などに充当する。充当したときは事業主に通知する（同条2項）。
（ 2 ）の答え 還付する
事業主が請求すれば、超過額は充当せずに返してもらえる（還付）。請求は確定保険料申告書を提出する際などに行う。
くわしい解説
「国庫に帰属させる」「留保する」「免除する」は超過額の扱いとして条文にない。政府は充当か還付のどちらかをする。
則36条1項により、還付の請求は確定保険料申告書を提出する際か、認定決定（19条4項）の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に行う。請求がなければ充当される（則37条1項）。還付を受ける権利も時効の対象になる（41条1項）。
この条文のねらい
払い過ぎた保険料は返すのが筋だが、継続事業は翌年度もすぐ保険料を払うため、請求があれば返し、なければ翌年度分などに回してお金の往復の手間を省いている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日