帳簿の調製と報告期限

選択式労働保険徴収法印紙保険料(納付手続・帳簿・追徴金)

根拠条文徴収法24条・徴収則54条・徴収則55条

事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて毎月における納付状況を記載し、かつ、( 1 )までに当該納付状況を政府に報告しなければならない。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 翌月末日
  • 翌月10日
  • 翌月15日
  • 当月末日
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( 1 )の答え 翌月末日

日雇労働被保険者を使用した事業主は、印紙保険料の納付状況を帳簿に記載し、翌月末日までに政府へ報告する。印紙が正しく貼られているかを国が確かめるため。

くわしい解説

「翌月10日」「翌月15日」「当月末日」は報告期限の誤り。則54条は、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主に、毎月の雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官へ報告させる。印紙保険料納付計器を設置した事業主は、使用状況を翌月末日までに報告する(則55条)。

帳簿を備えて置かず、記載せず、虚偽の記載をし、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になる(46条2号)。

この条文のねらい

印紙保険料は事業主が自分で印紙を貼って納めるので政府から見えにくく、貼付漏れや印紙の不正な流れを見つけるため、毎月の記録と報告を義務づけている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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