特別加入保険料算定基礎額

選択式労働保険徴収法特別加入保険料

根拠条文徴収則21条・徴収則別表第四・徴収法15条1項

特別加入保険料算定基礎額は、特別加入者の給付基礎日額に( 1 )を乗じて得た額として、厚生労働省令の別表に定められている。

空欄に入る語の候補

( 1 )
  • 365
  • 360
  • 30
  • 366
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( 1 )の答え 365

特別加入者には決まった賃金がないので、選んだ給付基礎日額の365日分を保険料計算の基礎(保険料算定基礎額)とする。

くわしい解説

「360」は30日×12か月の発想による誤り。「366」は閏年の日数に引かれた誤りで、別表第四はどの年も365倍で定めている。「30」は1か月分の発想による誤り。則別表第四は、給付基礎日額3,500円から25,000円までの各額に応じた保険料算定基礎額を定めており、いずれも日額の365倍(例: 日額10,000円なら3,650,000円)。

第1種・第2種・第3種の特別加入とも同じ別表第四を使う(則21条・22条・23条の2)。保険年度の中途に加入・脱退した者は、別表第四の額を12で割った額に加入していた月数を掛けた額を使う(則21条1項ただし書など)。保険料は、算定基礎額の総額に特別加入保険料率を掛けて計算する(13条・14条・14条の2)。

この条文のねらい

賃金のない特別加入者について、給付の基礎になる日額を保険料の基礎にもそろえるため、選んだ給付基礎日額の1年分を賃金総額の代わりにしている。

2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日

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