徴収法29条・30条先取特権の順位と徴収の手続

選択式労働保険徴収法督促・延滞金・滞納処分・労働保険料の負担

根拠条文徴収法29条・徴収法30条

労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、（ 1 ）に次ぐものとする。
労働保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、（ 2 ）により徴収する。

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事業主の財産から複数の債権者が回収するとき、労働保険料などは国税・地方税の次に優先される。一般の債権よりは先に回収できる。

「国税のみ」「地方税のみ」は一方を落とした誤りで、国税と地方税の両方に次ぐ。「一般の債権」に次ぐとすると順位が下がりすぎる。

先取特権は、法律が定める債権者が他の債権者より先に弁済を受けられる権利。対象の「徴収金」には労働保険料のほか、追徴金や延滞金も含まれる。

労働保険料などは、徴収法に特別の定めがない限り、国税を集めるときのやり方（国税徴収の例）で徴収する。

「地方税の滞納処分の例」「民事執行法の定め」「民法の定め」は誤り。督促しても納付しないときの処分も「国税滞納処分の例」による（27条3項）。

「この法律に別段の定めがある場合」の例が、督促（27条1項・2項）、延滞金（28条）、時効（41条）など徴収法自身の規定で、それらは徴収法の定めが優先する。

労働保険料は労働者への給付の財源なので、税に次ぐ優先順位を与え、税と同じく政府が自ら取り立てられる手続によって確実に回収できるようにしている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日