先取特権・徴収手続

正解 C

解説

Cが正しい。「国税及び地方税に次ぐ」先取特権＋「国税徴収の例」による徴収手続。対象はいずれも追徴金・延滞金を含む徴収金全般で、政府は自力執行ができる。

選択肢ごとの判定

覚えどころ

格付けは税の次・手続は税と同じ。「国税及び地方税に次ぐ」を一句で暗記。

実務では

取引先や自社が倒産手続に入ると、この先取特権の順位が現実の配当順位に効いてくる。労働保険料は税に次ぐ優先債権として扱われるため、破産管財人からの照会に対して労働局は滞納額を交付要求する。労務担当者としては、清算局面でも労働保険料の滞納は最後まで残る債務だと理解しておくとよい。

くわしい解説

労働保険料は労働者への給付の財源なので、倒産などで財産が足りないときも一般の債権より先に回収できるようにしている。ただし国税・地方税は国や地域全体を支える財源でさらに公共性が高いので、その次の順位に置いている。

「税の次」と押さえれば、税に優先する肢（A）や国税と地方税の間に割り込む肢（B）は崩れる。取立ての手続は国税徴収の例による自力執行で、民事訴訟（D）は要らない。先取特権の対象は保険料だけでなく、追徴金・延滞金を含む徴収金全体（E）。

健康保険料や厚生年金保険料の先取特権も「国税及び地方税に次ぐ」とされており、労働保険と社会保険は同じ順位に並ぶ。科目をまたいだ比較で迷わないようにしておく。