確定保険料の算定
確定保険料の算定及び申告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
有期事業の確定保険料は、当該保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に基づいて算定する。
- B
確定保険料の算定の基礎となる賃金総額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。
- C
法第7条により一の事業とみなされる有期事業の事業主は、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に、事業ごとの内容を記載した報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
- D
事業主は、既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときは、その不足額を確定保険料申告書に添えて、当該申告書の提出期限内に納付しなければならない。
- E
保険年度の中途に保険関係が消滅した有期事業以外の事業の確定保険料は、その保険年度において当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額により算定する。
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正解 B
解説
Bが誤り。賃金総額の1,000円未満の端数は切捨て。確定保険料は見込みではなく実績の賃金総額で算定し、有期は全期間、一括有期事業は報告書により年度単位で精算する。
選択肢ごとの判定
A正しい有期は全期間で精算
法19条2項1号のとおりです。有期事業は保険年度単位ではなく事業の全期間を単位として精算するため、確定保険料も当該保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者の賃金総額により算定します。
B誤り端数は切捨て
賃金総額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます（法15条1項1号かっこ書。「以下同じ」とされ確定保険料の算定にも及びます）。切上げや四捨五入とする肢は端数処理の定番のすり替えです。
C正しい一括有期事業の報告
則34条のとおりです。一括有期事業では個々の工事の終了ごとに精算せず、年度単位で一括有期事業についての報告書（事業の期間・賃金総額・建設は請負金額等）を提出し、確定保険料申告の基礎とします。
D正しい不足額は期限内納付
法19条3項のとおりです。自主的な確定精算による不足額の納付に追徴金は課されません。追徴金が課されるのは、認定決定を受けて法19条5項により納付しなければならない場合（法21条）だけです。
E正しい成立期間分で算定
法19条1項1号かっこ書のとおりです。保険年度の中途に成立・消滅した事業は、保険関係が成立していた期間に使用した労働者分の賃金総額で精算し、保険関係のない期間の賃金は算定基礎に含めません。
覚えどころ
確定は実績・概算は見込み。賃金総額の端数は1,000円未満切捨てで統一（15条1項1号「以下同じ」）。
実務では
建設業の小規模工事を多数抱える事業場では、毎年の年度更新時に一括有期事業報告書へ工事ごとの請負金額を記載して提出する。工事台帳から請負金額と消費税相当額を拾い分ける作業が年度更新の山場で、ここの精度が確定保険料の正確性を左右する。
くわしい解説
確定保険料は「実際に保護していた期間に、実際に払った賃金」で負担を確定させるもの。だから保険関係があった期間の、全労働者の賃金の実績を基礎にする。一括有期事業は個々の工事ごとの精算を省く代わりに、年度単位の報告書で工事の中身を明らかにさせて確定の基礎にする。
「保護していた期間の実績」と押さえれば、年度の途中で成立・消滅した事業は保険関係があった期間の賃金だけを入れ（E）、有期事業は全期間を通して精算する（A）と分かる。自主的に申告して不足額を納める事業主（D）は義務を果たしているので、追徴金で罰する理由はない。端数は1,000円未満切捨てで、概算と同じ（B）。
一括有期事業の報告書の期限は確定保険料の申告期限と同じ（次の保険年度の6月1日から起算して40日以内・消滅した日から起算して50日以内）にそろえてあり、申告書と一緒に出す。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日