時効
労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の還付を受ける権利について、徴収法が定める消滅時効の期間は、これを行使することができる時から（ 1 ）である。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 2年
- 5年
- 3年
- 10年
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（ 1 ）の答え 2年
保険料を取り立てる国の権利も、納めすぎた保険料を返してもらう事業主の権利も、行使できる時から2年で時効により消える。
くわしい解説
「5年」は労災保険の障害補償給付・遺族補償給付などを受ける権利の時効（労災保険法42条2項）で、徴収法の権利とは違う。「3年」「10年」は徴収法の時効期間ではない。
政府が行う徴収の告知や督促は、時効の更新の効力を生ずる（41条2項）。時効で徴収できなくなった雇用保険の一般保険料について、一定の場合に事業主が任意に納められるのが特例納付保険料（26条）。石綿健康被害救済法の一般拠出金の徴収にも、徴収法の規定が準用される（同法38条1項）。
この条文のねらい
保険料をめぐる国と事業主の権利関係を早く確定させるため、保険料を徴収する権利も、納め過ぎた保険料の還付を受ける権利も、同じ2年の短い時効にそろえている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日