徴収法12条2項 労災保険率の決め方
労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、（ 1 ）を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の（ 2 ）の業務災害（労災保険法第七条第一項第一号の業務災害をいう。以下同じ。）、複数業務要因災害（同項第二号の複数業務要因災害をいう。以下同じ。）及び通勤災害（同項第三号の通勤災害をいう。以下同じ。）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第四号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第十三条において同じ。）に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 労災保険の事業に係る財政の均衡
- 労働保険特別会計の収支の均衡
- 事業の種類ごとの負担の公平
- 事業主と労働者の負担の均衡
- （ 2 ）
- 過去三年間
- 過去五年間
- 過去二年間
- 過去一年間
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（ 1 ）の答え 労災保険の事業に係る財政の均衡
労災保険率は、将来にわたって労災保険の給付と社会復帰促進等事業の費用をまかなえる水準に決める。収入と支出のつり合い（財政の均衡）が基準。
くわしい解説
「労働保険特別会計の収支の均衡」は条文の語ではない。「事業主と労働者の負担の均衡」も誤りで、労災保険の保険料は事業主が負担し、被保険者の負担は雇用保険分だけ（31条）。「事業の種類ごとの負担の公平」も基準として書かれていない。
雇用保険率のほうは、厚生労働大臣が失業等給付費等充当徴収保険率を変更するときに「雇用保険の事業に係る財政の均衡」を保てるよう配慮する（12条7項）。労災保険と雇用保険で財政を分けて考える点を押さえる。
（ 2 ）の答え 過去三年間
労災保険率は、全事業の過去3年間の業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の災害率や二次健康診断等給付の費用などを考えて、厚生労働大臣が定める。
くわしい解説
「過去五年間」「過去二年間」「過去一年間」は誤り。個々の事業の率を上下させるメリット制（12条3項）も、連続する3保険年度の収支の割合で判断する。
具体の率は則別表第一（労災保険率表）で事業の種類ごとに定められる。率には通勤災害・複数業務要因災害・二次健康診断等給付などに充てる非業務災害率が含まれ、メリット制で上下させるのは非業務災害率を除いた部分（12条3項）。率の数字は改定されるので、正解として覚える対象ではない。
この条文のねらい
業種ごとの危険に応じて負担させつつ、給付と社会復帰促進等事業の費用を将来にわたってまかなえるよう、全事業の過去の災害の実績などを基に大臣が率を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日