徴収法4条の2 保険関係成立の届出
前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から（ 1 ）に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、（ 2 ）、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を（ 3 ）なければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 十日以内
- 五日以内
- 十四日以内
- 一月以内
- （ 2 ）
- 事業の種類
- 役員の氏名
- 事業主の生年月日
- 資本金の額
- （ 3 ）
- 政府に届け出
- 厚生労働大臣に届け出
- 都道府県労働局長に届け出
- 日本年金機構に届け出
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（ 1 ）の答え 十日以内
事業を始めて労働保険の保険関係が成立したら、10日以内に「保険関係成立届」で国に知らせる。保険料を納める事業主を国が把握するための届出。
くわしい解説
「五日以内」「十四日以内」「一月以内」は期限の誤り。届け出た事項に変更があったときの届出（4条の2第2項）は、則5条2項で変更を生じた日の翌日から起算して10日以内とされている。
成立届の提出先は、条文上は「政府」だが、則4条2項で所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長と定められている。届け出る事項には、則4条1項で事業の名称・事業に係る労働者数・有期事業の予定期間・建設の事業の請負金額などが加わる。
（ 2 ）の答え 事業の種類
成立届には「事業の種類」を書く。労災保険率は事業の種類ごとに決まるので、保険料計算の出発点になる項目。
くわしい解説
「役員の氏名」「事業主の生年月日」「資本金の額」は条文にも則4条1項にも挙がっていない（事業主が法人番号を持つ場合は法人番号を書く）。条文が直接掲げるのは成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所で、残りは省令に委ねている。
事業の種類は則別表第一（労災保険率表）の区分で、有期事業の一括（則6条2項2号）や継続事業の一括（則10条1項2号）でも「事業の種類を同じくすること」が要件になる。事業の種類が変わったときは変更の届出の対象（則5条1項4号）。
（ 3 ）の答え 政府に届け出
届出の相手は条文上「政府」。実際の窓口は省令で労働基準監督署長又は公共職業安定所長と定められている。
くわしい解説
「厚生労働大臣」「都道府県労働局長」は4条の2の届出の相手方ではない。「日本年金機構」は健康保険・厚生年金保険の手続の窓口で、労働保険の成立届の提出先ではない。
則4条2項により、成立届は所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出する。条文で「政府」と書き、具体の窓口を省令に任せる形は、督促（27条）や延滞金（28条）など徴収法全体に共通する。
この条文のねらい
保険関係は事業の開始で当然に成立するが、政府はそれを知らなければ保険料を集められないため、成立から短い期間内に事業の概要を届け出させている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日