求職者給付の内訳
雇用保険の求職者給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
一般被保険者に係る求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当金とする。
- B
高年齢被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とする。
- C
短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金及び技能習得手当とする。
- D
移転費及び求職活動支援費は、求職者給付に含まれる。
- E
日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。
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正解 E
解説
Eが正しい。求職者給付は被保険者区分ごとに、一般=基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当、高年齢=高年齢求職者給付金、特例=特例一時金、日雇=日雇労働求職者給付金と対応する。
選択肢ごとの判定
A誤り手当金は健保
雇用保険の給付は傷病手当金ではなく傷病手当です（法10条2項）。傷病手当金は健康保険の給付で、一字違いを突く定番ひっかけです。給付の名称は最後の一字まで正確に覚えます。
B誤り高年齢は給付金
高年齢被保険者に係る求職者給付は高年齢求職者給付金です（法10条3項）。特例一時金は短期雇用特例被保険者の給付で、被保険者区分と給付名の対応の入替えに注意が必要です。
C誤り特例は一時金のみ
法10条3項は短期雇用特例被保険者の求職者給付を特例一時金と定めています。技能習得手当は一般被保険者向けの求職者給付であり、他区分の給付を紛れ込ませた誤りです。
D誤り移転費は就職促進
移転費と求職活動支援費は就職促進給付です（法10条4項）。求職者給付は失業中の生活保障、就職促進給付は再就職の後押しという役割の違いから分類を思い出すと確実です。
E正しい日雇の給付金
法10条3項のとおりです。被保険者4区分と求職者給付の対応（一般は4種類、高年齢・特例・日雇はそれぞれ専用の給付金・一時金）は、体系問題で最も頻出のパターンです。
覚えどころ
傷病「手当」は雇用保険、傷病「手当金」は健康保険。金の一字で科目が変わる。
実務では
窓口実務では65歳以上の離職者に基本手当が出ないことを説明する場面が多い。高年齢求職者給付金は一時金で、失業認定の流れも基本手当と異なるため、退職前の案内資料を被保険者区分別に用意しておくとトラブルを防げる。
くわしい解説
求職者給付は失業中の生活を支える給付。一般被保険者は失業が長引くこともあるので、本体の基本手当に加えて、訓練受講や病気といった場面ごとの付随手当まで用意している。他の3区分は失業の形が短期・断続的なので、一時金や日額の専用給付で簡潔に手当てしている。
技能習得手当・寄宿手当・傷病手当は、いずれも基本手当とセットで働く付随の手当。だから基本手当のない区分（高年齢・短期雇用特例）の給付として並べた肢は、組合せの時点でおかしいと判断できる。移転費・求職活動支援費は「生活の支え」ではなく「就職の後押し」なので求職者給付ではない。
例外として、特例受給資格者が安定所長の指示した一定の公共職業訓練等を受けるときは、特例一時金に代えて、訓練を受け終わるまで基本手当・技能習得手当・寄宿手当が支給される（法41条）。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日