離職証明書・離職票
離職証明書及び離職票に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
離職票は、事業主が作成し、事業主から離職者に対して交付するものとされている。
- B
離職証明書は、離職者本人が作成して、公共職業安定所長に提出する書類である。
- C
離職票を滅失した場合、離職票の再交付を受けることはできない。
- D
事業主は、資格喪失届を提出する際に当該被保険者が離職票の交付を希望しないときは離職証明書を添えないことができるが、離職の日において59歳以上である被保険者については、この限りでない。
- E
離職票の交付は、離職者本人に対して直接行わなければならず、離職の際に雇用されていた事業主を通じて行うことはできない。
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正解 D
解説
Dが正しい。書類の流れは「事業主が離職証明書を添えて喪失届を提出→安定所長が離職票を交付（事業主経由可）」。59歳以上の省略不可は頻出の例外。
選択肢ごとの判定
A誤り交付は安定所長
離職票を交付するのは公共職業安定所長です（則17条1項）。事業主が作成して資格喪失届に添えるのは離職証明書であり、書類の作成主体と交付主体を混同させる肢です。
B誤り作成は事業主
離職証明書は、事業主が資格喪失届に添えて提出する書類です（則7条1項）。離職前の賃金額を証明する賃金台帳などの資料も事業主側が添付します。本人が作る書類ではありません。
C誤り再交付できる
滅失・損傷の場合は、本人確認書類を添えて当該離職票を交付した公共職業安定所長に申請し、再交付を受けられます（則17条4項）。再交付後は元の離職票が効力を失います。
D正しい59歳以上は省略不可
則7条3項のとおりです。転職先が決まっている者などは離職証明書を省略できますが、59歳以上は高年齢雇用継続給付の賃金登録に必要となるため省略できません。
E誤り事業主経由も可
則17条2項は、事業主が離職証明書を添えて資格喪失届を提出した場合の離職票の交付を、事業主を通じて行うことができると定めます。実務でも会社経由の郵送が一般的です。
覚えどころ
「証明書は会社が書く・離職票は安定所が出す」。59歳以上省略不可の理由（高年齢雇用継続給付の登録）まで押さえると忘れない。
実務では
離職票は退職者から最も催促される書類。喪失届と離職証明書の提出から交付まで日数がかかるため、退職日前に賃金台帳と出勤簿を揃え、退職日の翌日に提出するのが理想の段取り。本人が不要と言っても59歳以上は必ず作成する。
くわしい解説
離職票は、基本手当の日額と所定給付日数を決める基礎（離職前の賃金と離職理由）を載せた書類。事業主の言い分だけで受給の中身が決まらないよう、事業主が証明し、行政がそれを確かめて交付する、という形で作成と交付の主体を分けている。
名前で主体を判断できる。「証明書」は会社が証明するもの、「票」は安定所が出すもの。事業主を通じた交付は、早く確実に本人へ届けるための便宜であって、交付の主体が事業主に移るわけではない。離職票は受給の入口なので、なくしたら再交付できないという肢は制度の目的に合わない。
離職証明書の離職理由欄は、離職者本人も異議の有無や具体的な事情を記入でき、事業主と本人の主張が食い違うときは安定所が資料をもとに離職理由を判定する。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日