雇用保険事業の構成
雇用保険事業の構成等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A
雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
- B
雇用保険は、法第1条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行う。
- C
雇用安定事業及び能力開発事業は、法律上「行うことができる」と規定された事業である。
- D
育児休業等給付は、失業等給付とは別の給付として法第3条に規定されている。
- E
育児休業等給付は、失業等給付のうち雇用継続給付の一つとして位置づけられている。
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正解 E
解説
Eが誤り。「失業等給付4本柱＋別建ての育児休業等給付＋二事業」という現行の三層構造を最初に固めると、第2章以降の体系問題がすべて楽になる。
選択肢ごとの判定
A正しい知事への委任可
法2条2項のとおりです。管掌主体はあくまで政府であり、政令で定めるところにより事務の一部を都道府県知事が行うことができる、という二段構えで覚えます。
B正しい給付は2本立て
法3条のとおりです。給付は失業等給付と育児休業等給付の2本立てで「行う」と規定され、二事業の「行うことができる」とは明確に書き分けられています。
C正しいできる規定
法3条は二事業を「行うことができる」と定めます。義務的に行う給付と任意的な二事業という構造の理解を問う、条文の語尾に注目させる肢です。
D正しい並列の別建て
法3条は「失業等給付及び育児休業等給付を行うほか」と並列に規定します。2020年改正で失業等給付から分離された現行体系の骨格そのものです。
E誤り雇用継続給付ではない
誤りです。育児休業給付は2020年改正で雇用継続給付から分離され、現在は育児休業等給付として失業等給付の外に別建てされています。旧体系のまま覚えていると失点します。
覚えどころ
雇用継続給付に今残るのは高年齢雇用継続給付と介護休業給付だけ。育児休業は外へ出た。
実務では
体系の理解は保険料の説明にも直結する。育児休業給付は失業等給付と別勘定で区分経理され、労働者負担の雇用保険料率にも育児休業給付の分が含まれることを、給与明細の質問対応で説明できるとよい。
くわしい解説
育児休業給付は支出が急増し、失業等給付と同じ財布で管理すると、どちらの収支が苦しいのかが見えなくなる。そこで2020年4月に失業等給付から切り離し、別建て・区分経理にして財政の状況を明確にした。
雇用継続給付は「雇用の継続が困難となる事由」への給付で、高齢による賃金低下と家族の介護が対象。子育ては働き続けるための休業・時短を支える独立の柱として扱いが変わった、と整理すれば、育児を雇用継続給付に含める肢は旧体系の記述と判断できる。
2025年4月に出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が加わり、名称も育児休業給付から育児休業等給付に改められた。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日