傷病補償年金の職権移行と手続

択一式労働者災害補償保険法療養・休業・傷病（補償）等給付

根拠条文労災法12条の8第2項・労災法18条の2・労災則18条の2

傷病補償年金の支給決定等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A
傷病補償年金は、業務災害に関する保険給付のうち、労働者の請求に基づかないで支給されるものである。
B
支給要件に該当するときは、所轄労働基準監督署長は、傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。
C
療養の開始後1年6か月を経過した日において負傷又は疾病が治っていないときは、所轄労働基準監督署長は、同日以後1か月以内に、当該労働者から傷病の状態等を記載した届書を提出させるものとされている。
D
傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たな傷病等級に応ずる傷病補償年金が支給され、その後は、従前の傷病補償年金は支給されない。
E
傷病補償年金の支給を受けようとする労働者は、所轄労働基準監督署長に対し、傷病補償年金の支給を請求しなければならない。

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正解 E

解説

Eが誤り。傷病補償年金だけは請求に基づかない職権支給で、所轄労働基準監督署長が要件該当時に支給決定をしなければならない。1年6か月経過時に治っていなければ1か月以内に傷病の状態等の届書を提出させ、等級変更時は新等級の年金へ切替え。

A正しい請求に基づかない給付

法12条の8第2項は、業務災害の保険給付を請求に基づいて行うと定めつつ、かっこ書で傷病補償年金（及び介護補償給付）を除いています。傷病補償年金は政府が職権で支給を決定する唯一の構造です（介護補償給付は4項で請求ベース）。

B正しい署長の支給決定義務

則18条の2第1項のとおり、要件に該当するときの支給決定は所轄労働基準監督署長の義務として規定されています。「決定することができる」という裁量規定ではありません。

C正しい1か月以内の届書

則18条の2第2項のとおりです。職権移行の判断材料として、傷病の名称・部位・状態等を記載した届書（医師等の診断書を添付）を提出させます。

D正しい等級変更の処理

法18条の2のとおりです。障害の程度に変更があれば新たな傷病等級に応ずる年金に切り替わり、従前の年金は支給されません。等級の変更は増進・軽減の双方向があり得ます。

E誤り請求は不要

誤りです。傷病補償年金は請求に基づかず職権で支給決定されるため、労働者からの支給請求という手続はありません（法12条の8第2項かっこ書・則18条の2）。届書の提出は職権決定のための資料であり、請求ではありません。

「届書は出すが請求はしない」。傷病補償年金は職権・介護補償給付は請求、の対比が12条の8第2項・4項の骨格。

実務では「傷病の状態等に関する届」に医師の診断書を添えて出す場面が職権移行の入口。本人は請求書を書かないのに給付が切り替わるため、なぜ手続なしで年金になったのかと問い合わせを受けることがある。職権決定の仕組みを説明できると信頼される。

傷病補償年金の対象は、長く療養が続き、自分で手続をする余力が乏しい重症者。請求を待つと切替えが遅れたり漏れたりするので、監督署長が状況を把握して職権で決める仕組みにし、確実に年金へ移す。

職権なので、支給決定は監督署長の「義務」で、労働者の請求手続はない。労働者が出す届書は、職権で判断するための資料であって請求ではない。「請求しなければならない」とする肢は、職権にした狙いそのものを否定している。等級が変われば新しい等級の年金に切り替わり、古い年金と並ぶことはない。

1年6か月の時点で傷病等級に当たらなければ休業補償給付が続き、後に等級に当たる状態になればその時点で職権により年金に移る。逆に年金の受給者が等級に当たらなくなれば年金は終わり、休業補償給付に戻る。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月12日