給付基礎日額の合算（概要）
複数事業労働者の給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
複数事業労働者に係る給付基礎日額は、災害が発生した事業場において算定した給付基礎日額のみによって定められる。
- B
複数事業労働者に保険給付を行う場合の給付基礎日額は、当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として、政府が算定する額とされている。
- C
複数事業労働者に係る給付基礎日額は、使用される事業のうち賃金が最も高い事業に係る額によることとされている。
- D
給付基礎日額の合算は、複数業務要因災害に関する保険給付についてのみ行われ、複数事業労働者の業務災害又は通勤災害に関する保険給付については行われない。
- E
複数事業労働者に係る給付基礎日額は、事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を平均した額とされている。
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正解 B
解説
Bが正しい。合算のキーワードは「事業ごとに算定→合算した額を基礎として→政府が算定」。対象は複数業務要因災害に限らず、複数事業労働者の業務災害・通勤災害を含む3事由すべて。詳細な算定ルールは第4章で扱う。
選択肢ごとの判定
A誤り1社分では守れない
法8条3項は全就業先分の合算を定めています。災害発生事業場の賃金だけで算定すると、副業分の収入が保護されず、複数就業者保護という2020年改正の趣旨に反します。
B正しい事業ごと算定→合算
法8条3項のとおりです。「事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として」という条文の言い回しをそのまま押さえましょう。
C誤り最高額方式ではない
最も高い事業の額を採る方式ではなく、事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算する方式です（法8条3項）。2020年改正で導入された複数事業労働者保護の中核の仕組みです。
D誤り3事由すべて合算
法8条3項は「業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による」と3事由を並べており、複数事業労働者であれば業務災害・通勤災害の給付でも合算されます。本章最大のひっかけどころです。
E誤り平均ではなく合算
平均ではなく「合算した額を基礎として」政府が算定します（法8条3項）。合算を平均にすり替えると給付水準が大きく下がってしまう点を意識すると、誤りに気づきやすくなります。
覚えどころ
「合算」は複数業務要因災害専用ではない。複数事業労働者なら業務災害・通勤災害でも全社分合算。
実務では
副業者の休業給付は全就業先の賃金を基に計算されるため、請求時には各社が自社分の平均賃金算定内訳を証明する。他社に賃金証明を依頼する連絡は被災者本人経由になることが多く、時間がかかる前提でスケジュールを組むとよい。
くわしい解説
副業をしている人がけがで両方の仕事を休めば、失う収入は両方の賃金の合計になる。災害が起きた職場の賃金だけで給付すると、もう一方の収入が補われない。だから給付基礎日額を各事業の分の合算で計算し、実際に失った稼ぎに見合う給付にしている。
「失う収入は全部の合計」と考えれば、最も高い1社だけ・平均・発生事業場だけとする肢は、どれも稼ぎを小さく見積もるので誤りと分かる。収入を失う事情は業務災害でも通勤災害でも同じなので、合算は複数業務要因災害だけの話ではない。
2020年9月施行の改正前は、災害が起きた事業場の賃金だけで計算していた。合算した日額にも、スライドや年齢階層別の限度額など通常の調整が働く。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日