複数業務要因災害の給付の種類
複数業務要因災害に関する保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
複数業務要因災害に関する保険給付の一つとして、複数事業労働者傷病給付がある。
- B
二次健康診断等給付は、複数業務要因災害に関する保険給付の一つである。
- C
複数事業労働者の葬祭に係る保険給付の名称は複数事業労働者葬祭給付であり、業務災害における葬祭料とは名称が異なる。
- D
複数事業労働者療養給付は、労働者の請求を待たずに職権で行われる。
- E
複数業務要因災害に関する保険給付の種類は、業務災害に関する保険給付よりも少ない5種類である。
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正解 C
解説
Cが正しい。複数業務要因災害の給付は「複数事業労働者○○給付」7種で、業務災害の7給付と鏡写し。名称のずれは「葬祭料→複数事業労働者葬祭給付」「傷病補償年金→複数事業労働者傷病年金」の2か所に集中する。
選択肢ごとの判定
A誤り傷病は年金の名称
正しい名称は「複数事業労働者傷病年金」です(法20条の2第6号)。療養・休業・障害・遺族・葬祭・介護は「給付」、傷病だけ「年金」という名称になります。
B誤り独立の第4の柱
二次健康診断等給付は法7条1項4号に掲げる独立の保険給付であり、複数業務要因災害に関する保険給付(20条の2)には含まれません。
C正しい葬祭給付の名称
法20条の2第5号のとおりです。葬祭に係る給付は、業務災害「葬祭料」・複数業務要因災害「複数事業労働者葬祭給付」・通勤災害「葬祭給付」と3系統で名称が変わる定番論点です。
D誤り療養給付は請求制
法20条の3第1項は「その請求に基づいて行う」と規定しています。請求によらない職権支給の構造を持つのは複数事業労働者傷病年金(20条の8)だけです。
E誤り同じ7種類
法20条の2は療養・休業・障害・遺族・葬祭・傷病年金・介護の7種類を掲げており、業務災害に関する保険給付(12条の8)と同じ構成です。
覚えどころ
7種セットで暗記。「複数事業労働者傷病給付」「複数事業労働者葬祭料」という名称が出たら即誤り。
実務では
給付名称は請求様式の選択に直結する実務知識。複数業務要因災害の請求は業務災害と共通の様式で複数事業労働者用の記載欄を使う運用のため、名称体系を正しく覚えておくと窓口や電子申請で迷わない。
くわしい解説
複数業務要因災害でも、被災者が困る場面(療養・休業・障害・死亡・葬祭・長期療養・介護)は業務災害と変わらない。だから給付を業務災害と同じ7種にそろえ、どの災害でも同じ厚さで守る。名前に「補償」が付かないのは、特定の使用者の補償責任を前提にしていないことを示すため。
種類の数を減らす肢は、保護の厚さをそろえる狙いに反するので切れる。二次健康診断等給付は災害が起きる前の予防の給付で、災害類型ごとの7種とは別の柱。請求か職権かも業務災害と同じ型で、傷病年金だけが職権。
1社だけで業務災害と認められた複数事業労働者でも給付基礎日額は合算されるので、給付名だけでなく「どの類型か・日額は合算か」をセットで判断する。
2027年(令和9年)試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日