労働者災害補償保険法7条1項 保険給付の種類と業務災害の定義
この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 労働者の（ 1 ）負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付
二 複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。）の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）に関する保険給付（（ 2 ）。以下同じ。）
三 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付
四 （ 3 ）
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 業務上の
- 業務遂行中の
- 就業時間中の
- 事業場内の
- （ 2 ）
- 前号に掲げるものを含む
- 次号に掲げるものを含む
- 前号に掲げるものを除く
- 厚生労働省令で定めるものを除く
- （ 3 ）
- 二次健康診断等給付
- 社会復帰促進等事業
- 特別支給金
- 特別加入に関する保険給付
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（ 1 ）の答え 業務上の
業務災害とは、仕事が原因で起きた負傷・疾病・障害・死亡のこと。業務と傷病等の間に一定の因果関係があることを「業務上」という。
くわしい解説
「業務遂行中の」「就業時間中の」「事業場内の」は、仕事中・会社にいる間であることを表すだけで、仕事が原因であることを含まない。厚生労働省は、事業主の支配下にあること（業務遂行性）を前提に、業務と傷病等の因果関係（業務起因性）が必要とする。就業時間中でも、私的な行為や個人的な恨みによる暴行などで生じた災害は業務災害とならない。
業務上の疾病の範囲は、労基法75条2項に基づく労基則35条・別表第一の二で定められ、休業特別支給金などもこの範囲による（特別支給金支給規則3条1項）。
（ 2 ）の答え 前号に掲げるものを除く
複数業務要因災害は、2つ以上の勤め先の業務を合わせて原因とする災害。1つの勤め先の業務だけで業務災害と認められるものは業務災害として扱い、こちらには含めない。
くわしい解説
「前号に掲げるものを含む」は業務災害と複数業務要因災害を重ねてしまう誤り。「次号に掲げるものを含む」は通勤災害を含めてしまう誤り。「厚生労働省令で定めるものを除く」も条文にない。省令が関係するのは、複数事業労働者に「これに類する者」を含める部分（労災則5条）と、複数業務要因災害の対象疾病（労災則18条の3の6）である。
対象疾病は、労基則別表第一の二第8号（脳・心臓疾患）・第9号（精神障害）の疾病その他二以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病。給付の名称には「複数事業労働者」が付く（20条の2）。
（ 3 ）の答え 二次健康診断等給付
4つ目の保険給付は二次健康診断等給付。脳・心臓疾患を予防するための給付で、社会復帰促進等事業ではなく保険給付の1つである。
くわしい解説
「社会復帰促進等事業」は2条の2・29条の事業で、保険給付とは別枠。「特別支給金」はその事業として支給されるもので、保険給付ではない。「特別加入に関する保険給付」という区分はなく、特別加入者も労働者とみなされて業務災害等の保険給付を受ける（34条1項など）。
二次健康診断等給付は、安衛法の定期健康診断等で脳・心臓疾患に関する一定の検査に異常の所見があった労働者に、請求に基づいて行う（26条1項）。保険給付なので、受ける権利の時効は2年（42条）。
この条文のねらい
使用者の責任の有無など性格の違う災害ごとに給付を分けるため、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・二次健康診断等給付の4本柱を定め、業務災害と複数業務要因災害が重ならないようにしている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日