労働者災害補償保険法12条の8第1項 業務災害に関する保険給付の種類
第七条第一項第一号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 療養補償給付
二 （ 1 ）
三 障害補償給付
四 遺族補償給付
五 （ 2 ）
六 （ 3 ）
七 介護補償給付
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 休業補償給付
- 休業給付
- 複数事業労働者休業給付
- 休業補償一時金
- （ 2 ）
- 葬祭料
- 葬祭給付
- 埋葬料
- 葬祭費
- （ 3 ）
- 傷病補償年金
- 傷病年金
- 障害補償一時金
- 傷病手当金
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（ 1 ）の答え 休業補償給付
業務災害で療養のため働けず賃金を受けない日に出るのが休業補償給付。業務災害の給付には「補償」の字が付く。
くわしい解説
「休業給付」は通勤災害（21条2号）、「複数事業労働者休業給付」は複数業務要因災害（20条の2第2号）の給付名。「休業補償一時金」という給付はない。
業務災害の給付のうち療養・休業・障害・遺族・葬祭は、労基法75条から77条まで・79条・80条の使用者の災害補償の事由が生じたときに行う（12条の8第2項）。労基法に補償の定めがない通勤災害と複数業務要因災害の給付には「補償」が付かない。3系統の名称の入れ替えが試験の定番。
（ 2 ）の答え 葬祭料
業務災害で労働者が死亡したとき、葬祭を行う者に支給されるのが葬祭料。業務災害だけ「料」で、他の2系統は「給付」。
くわしい解説
「葬祭給付」は通勤災害（21条5号）の名称、「埋葬料」は健康保険の給付名、「葬祭費」は国民健康保険の給付名。業務災害は労基法80条と同じ「葬祭料」という名称になる。
額は労災則17条で、定額に給付基礎日額の30日分を加えた額。その額が給付基礎日額の60日分に満たなければ60日分。定額は2026年11月時点の労災則17条で33万円。
（ 3 ）の答え 傷病補償年金
療養を始めて1年6か月たっても治らず、傷病等級（第1級から第3級）に当たる状態が続くときに出る年金。休業補償給付から切り替わる。
くわしい解説
「傷病年金」は通勤災害（21条6号）の名称。「傷病手当金」は健康保険の給付。「障害補償一時金」は治った後に障害が残った場合の給付で、治っていない人への傷病補償年金とは別物。
傷病補償年金は請求によらず、所轄労働基準監督署長が支給を決定する（労災則18条の2第1項）。傷病補償年金を受ける人には休業補償給付は行わない（18条2項）。
この条文のねらい
業務上の災害で被災者が困る場面（療養・休業・障害・死亡・葬祭・長期療養・介護）を漏れなく補うため、使用者の補償責任に対応する7種類の給付を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日