労働者災害補償保険法2条の2 労災保険の行う事業
労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、（ 1 ）、（ 2 ）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、（ 3 ）を行うことができる。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 業務上の事由
- 業務遂行中の事由
- 業務に関連する事由
- 事業主の支配下にある事由
- （ 2 ）
- 複数事業労働者
- 複数就業労働者
- 二以上事業労働者
- 特別加入者
- （ 3 ）
- 社会復帰促進等事業
- 労働福祉事業
- 社会復帰援護事業
- 労働者安全衛生事業
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（ 1 ）の答え 業務上の事由
労災保険が保険給付を行う原因の1つ目は、仕事が原因の災害（業務上の事由）。複数業務要因災害、通勤災害と合わせて3つの事由が並ぶ。
くわしい解説
「業務遂行中の事由」は仕事中であることを表すだけで、仕事が原因であることを含まない。労災では、事業主の支配下にあること（業務遂行性）を前提に、業務と傷病の因果関係（業務起因性）まで要る。「業務に関連する事由」「事業主の支配下にある事由」も条文の語ではない。
2条の2の事由は3つだが、7条1項の保険給付は、これに二次健康診断等給付を加えた4つ。二次健康診断等給付は、災害が起きる前に脳・心臓疾患を予防するための給付である。
（ 2 ）の答え 複数事業労働者
2つ目の事由は、複数事業労働者の2つ以上の勤め先の業務を合わせて原因とする災害。1条で定義された語がここでもそのまま使われる。
くわしい解説
「複数就業労働者」「二以上事業労働者」は条文にない造語。「特別加入者」は33条以下で労働者とみなされる人で、別の概念。
複数業務要因災害の疾病は労災則18条の3の6で、労基則別表第一の二第8号（長期間にわたる長時間の業務などによる脳・心臓疾患）・第9号（心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神障害）の疾病その他二以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病に限られる。
（ 3 ）の答え 社会復帰促進等事業
労災保険は保険給付のほかに社会復帰促進等事業を行うことができる。保険給付とは別枠の事業で、条文は「行うことができる」と書く。
くわしい解説
「労働福祉事業」は現行法の語ではない。「社会復帰援護事業」「労働者安全衛生事業」は条文にない語。
事業の中身は29条1項の3本柱。休業特別支給金（休業給付基礎日額の100分の20）などの特別支給金はこの事業として支給されるので、保険給付とは法的な性格が違う。令和9年4月1日に施行される改正で、この事業のうち政令で定めるものに関する処分も38条1項の審査請求の対象に加わる（2027年の試験の法令基準日には施行済み）。
この条文のねらい
お金の給付だけでは被災者の職場復帰や遺族の生活、災害予防まで手当てできないため、保険給付とは別枠で社会復帰促進等事業を行えると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日