労働安全衛生法59条 安全衛生教育を行う場面
事業者は、（ 1 ）は、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
前項の規定は、労働者の（ 2 ）について準用する。
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための（ 3 ）を行なわなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 労働者を雇い入れたとき
- 労働者を配置換えしたとき
- 労働者の試用期間が満了したとき
- 労働者が新たな資格を取得したとき
- （ 2 ）
- 作業内容を変更したとき
- 就業の場所を変更したとき
- 労働時間を変更したとき
- 作業主任者を選任したとき
- （ 3 ）
- 特別の教育
- 特別の講習
- 特別の訓練
- 特別の指導
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 労働者を雇い入れたとき
事業者は労働者を雇い入れたとき、その人が従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければならない。業種・規模・雇用形態（パート・有期など）を問わない。
くわしい解説
「配置換えしたとき」は条文の語ではなく、2項の「作業内容を変更したとき」が正しい。「試用期間が満了したとき」では遅く、雇い入れた時点で教育が必要。「新たな資格を取得したとき」は教育の契機ではない。
教育内容は安衛則35条1項の8項目（機械等・原材料等の危険性、安全装置・保護具、作業手順、作業開始時の点検、疾病の予防、整理整頓、事故時の応急措置・退避など）。以前は一部の業種で1号から4号を省略できたが、令和6年4月1日施行の改正で全業種とも全項目が対象になった。十分な知識・技能がある者は省略できる（同条2項）。
（ 2 ）の答え 作業内容を変更したとき
雇入れ時と同じ教育を、作業内容を変更したときにも行う（59条2項が1項を準用）。新しい仕事の危険を知らないまま作業させないための規定。
くわしい解説
「就業の場所を変更したとき」は場所が変わるだけで作業内容が同じなら対象にならない点が急所。「労働時間を変更したとき」「作業主任者を選任したとき」も教育の契機ではない。
雇入れ時・作業内容変更時の教育には記録保存の規定がない一方、特別教育は記録を3年保存（安衛則38条）。この差は択一の定番。安全衛生教育は所定労働時間内に行うのが原則で、法定時間外に行えば割増賃金が必要とするのが行政解釈（昭和47年9月18日基発第602号）。
（ 3 ）の答え 特別の教育
安衛則36条で定める危険・有害な業務に就かせるときは、雇入れ時の教育とは別に、その業務専用の「特別の教育」（特別教育）を行わなければならない。
くわしい解説
「特別の講習」は登録教習機関の技能講習（61条・76条）と混同させる語。「特別の訓練」「特別の指導」は条文の語ではない。特別教育は事業者自身が行えばよく、修了しても就業制限業務（61条）の資格にはならない。
対象は安衛則36条（研削といしの取替え、アーク溶接、低圧の充電電路の作業、最大荷重1トン未満のフォークリフト、つり上げ荷重5トン未満のクレーン、1トン未満の玉掛けなど）。記録は3年保存（安衛則38条）、知識・技能がある者は科目を省略できる（安衛則37条）。令和9年4月1日からは、労働者と同じ場所で対象業務に就く「作業従事役員等」も特別教育を受ける義務を負う（59条4項新設・令和7年法律第33号附則1条5号）。
この条文のねらい
業務の危険を知らないまま作業させると災害につながるため、雇入れ時、作業内容の変更時、危険有害業務に就かせる時という、新しい仕事に就く節目ごとに教育を義務づけている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日