労働安全衛生法13条 労働者の健康管理等を行う者の選任
事業者は、（ 1 ）の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、（ 2 ）のうちから（ 3 ）を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 政令で定める規模
- 政令で定める業種及び規模
- 厚生労働省令で定める規模
- 常時十人以上の規模
- （ 2 ）
- 医師
- 保健師
- 衛生管理者
- 労働衛生コンサルタント
- （ 3 ）
- 産業医
- 衛生管理者
- 産業保健師
- 衛生工学衛生管理者
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（ 1 ）の答え 政令で定める規模
産業医は、業種に関係なく一定規模の事業場ごとに選任しなければならない。規模の基準は政令（安衛令5条）で常時50人以上。
くわしい解説
「政令で定める業種及び規模」は安全管理者（11条）や安全委員会（17条）の書き方。産業医・衛生管理者・衛生委員会は業種を問わない（衛生はどの職場にも必要という考え方）。「厚生労働省令で定める規模」は委任先の誤り。「常時十人以上」は安全衛生推進者等の下限。
常時1,000人以上（一定の有害業務は常時500人以上）の事業場は専属の産業医、常時3,000人超は2人以上（安衛則13条1項3号・4号）。50人未満の事業場は医師等に健康管理等を行わせる努力義務（13条の2）。選任は14日以内で、所轄労働基準監督署長に報告する（安衛則13条1項1号・2項）。
（ 2 ）の答え 医師
産業医になれるのは医師だけ。さらに、労働者の健康管理等に必要な医学知識の要件（厚生労働大臣が指定する研修の修了など）を満たす必要がある（13条2項）。
くわしい解説
「保健師」は医師ではないので産業医になれない（ストレスチェックの実施者にはなれる）。「衛生管理者」は免許等の資格者で医師である必要はない。「労働衛生コンサルタント」は保健衛生区分の合格が産業医要件の一つ（安衛則14条2項3号）だが、それも医師であることが前提。
要件は安衛則14条2項（大臣指定の研修修了、産業医科大学等の課程修了、労働衛生コンサルタント（保健衛生）合格、大学で労働衛生を担当する常勤の教授等など）。法人の代表者や事業場の統括管理者は、原則として産業医に選任できない（安衛則13条1項2号・平成29年4月1日施行）。
（ 3 ）の答え 産業医
選任した産業医に、健康診断・面接指導・ストレスチェック・作業環境の管理など「労働者の健康管理等」を行わせる。
くわしい解説
「衛生管理者」は衛生に係る技術的事項を管理する者で医師に限られない。「産業保健師」は法令で選任義務が定められた職名ではない。「衛生工学衛生管理者」は一定の有害業務の事業場で衛生管理者の一部をこの免許者から選ぶもので、健康管理等の担い手ではない。
職務は安衛則14条1項の9項目（健康診断、面接指導、ストレスチェック、作業環境の維持管理、作業の管理、健康教育、衛生教育、健康障害の原因調査など）。作業場の巡視は少なくとも毎月1回、一定の情報提供を受け事業者の同意があれば2か月に1回（安衛則15条）。勧告権（13条5項）と、勧告を受けた事業者の衛生委員会への報告義務（13条6項）も押さえる。
この条文のねらい
労働者の健康管理には医学の専門知識が欠かせないため、一定規模以上の事業場に医師を選任させ、健康診断や面接指導などの健康管理を担わせると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日