労働安全衛生法6条 国の計画の策定
厚生労働大臣は、（ 1 ）の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「（ 2 ）」という。）を（ 3 ）。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 労働政策審議会
- 中央労働委員会
- 労働保険審査会
- 中央労働災害防止協会
- （ 2 ）
- 労働災害防止計画
- 安全衛生改善計画
- 安全衛生基本計画
- 労働災害防止規程
- （ 3 ）
- 策定しなければならない
- 策定するように努めなければならない
- 策定することができる
- 策定し、国会に報告しなければならない
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（ 1 ）の答え 労働政策審議会
国全体の労災防止の方針を決める計画は、労働政策審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が作る。現場を知る関係者の意見を計画に反映させるための手続き。
くわしい解説
「中央労働委員会」は労働組合法に基づく労働委員会で、不当労働行為の救済や労働争議の調整を行う機関。「労働保険審査会」は労災保険・雇用保険の給付についての再審査請求を審理する機関。「中央労働災害防止協会」は労働災害防止団体法に基づく団体で、事業主の自主的な労災防止活動を支える側にあり、国の計画への意見を述べる機関として条文に置かれてはいない。
計画を変更するときも、労働政策審議会の意見を聞く（7条）。1条が掲げる「総合的計画的な対策」を国のレベルで進める道具が、この労働災害防止計画である。
（ 2 ）の答え 労働災害防止計画
国が労災防止の主要な対策をまとめ、事業者や業界団体の取組みの目安として示す計画が「労働災害防止計画」。現在は2023年度から2027年度までの5か年の第14次計画が動いている。
くわしい解説
「安全衛生改善計画」は、総合的な改善措置が必要な事業場に都道府県労働局長が作成を指示する事業者の計画（79条）で、国の計画ではない。重大な労働災害を繰り返す企業に厚生労働大臣が作成を指示する「特別安全衛生改善計画」（78条）とも区別する。「安全衛生基本計画」「労働災害防止規程」は安衛法の語ではない。
第2章「労働災害防止計画」は、策定（6条）、変更（7条）、公表（8条・策定や変更をしたら遅滞なく）、勧告等（9条・計画の実施のため事業者やその団体などに勧告・要請ができる）の4条で構成される。
（ 3 ）の答え 策定しなければならない
労働災害防止計画を作るのは厚生労働大臣の義務。作るかどうかを大臣が選べる「できる」規定や、努力義務ではない。
くわしい解説
「努めなければならない」「することができる」は義務の強さを弱めた誤肢。「国会に報告」は条文にない手続きで、計画は公表する（8条）。
変更も「必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない」（7条）と義務の形で書かれている。変更のきっかけとして、労働災害の発生状況や対策の効果等を考慮することが条文に書かれている。
この条文のねらい
業種や時代で変わる労働災害に国全体で手を打つため、厚生労働大臣が関係者の意見を聴いて重点対策を定めた中期の計画を作ることを義務づけている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日