労働者の協力義務
労働者等の責務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
労働安全衛生法は事業者の義務を定める法律であり、労働者には労働災害の防止に関する定めは置かれていない。
- B
労働者が事業者の実施する労働災害防止措置への協力を怠った場合、4条違反として罰則が科される。
- C
労働者は、事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力する必要はない。
- D
労働者及び労働者以外の者で労働者と同一の場所において仕事の作業に従事するものは、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
- E
この責務は、安全管理者等に選任された労働者に限って課される。
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正解 D
解説
Dが正しい。4条の名宛人は「労働者＋同一の場所で仕事の作業に従事する労働者以外の者」。努力義務であり罰則はない。
選択肢ごとの判定
A誤り労働者の定めも存在する
4条は労働者にも、労働災害を防止するため必要な事項を守り、関係者の措置に協力するよう努める責務を置いています。「定めがない」は誤りです。
B誤り4条に罰則はない
4条は努力義務の規定であり、これ自体に罰則はありません。事業者の講ずる措置に応じて必要な事項を守る義務を定める別の条文と混同しないよう注意します。
C誤り協力に努める必要がある
4条は事業者その他の関係者が実施する措置に「協力するように努めなければならない」と定めています。協力不要とするのは条文の裏返しで誤りです。
D正しい現行4条の条文どおり
現行の4条そのままです。名宛人は労働者に限られず、同一の場所で仕事の作業に従事する労働者以外の者（一人親方など）にも協力の努力義務が及びます。
E誤りすべての労働者が対象
4条はすべての労働者を名宛人とする規定です。安全管理者などの選任された者に限定する記述は、対象範囲を狭めるひっかけです。
覚えどころ
名宛人は「労働者のみ」ではないのが現行条文のポイント。範囲を狭める肢と罰則ありの肢に注意。
実務では
就業規則や安全衛生規程に従業員の協力義務を定めるときの根拠がこの条文。構内の協力会社・個人事業主への安全ルール周知の説明にも使える。
くわしい解説
事業者がどれだけ設備やルールを整えても、現場で作業する人が守らなければ災害は防げない。そこで4条は、作業する側にも必要な事項を守り、関係者の措置に協力する努力義務を置き、安全を事業者任せにしない構造にしている。
4条は理念を示す努力義務なので、罰則がある、選任された者に限る、という肢は規定の性格に合わない。令和8年4月施行の改正で、4条の名宛人は同じ場所で作業する一人親方など労働者以外の者にも広がった。同じ現場の一人がルールを守らなければ全員が危険にさらされる、と考えれば範囲を広げた理由が分かる。
罰則付きで守らせる義務は26条にあり、事業者が20条から25条などに基づき講ずる措置に応じて必要な事項を守らなければならない。違反には50万円以下の罰金がある（120条1号）。4条の協力と26条の遵守の区別が問われる。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月12日