労働安全衛生法3条 事業者等の責務
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための（ 1 ）を守るだけでなく、（ 2 ）を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に（ 3 ）するようにしなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 最低基準
- 安全基準
- 一般基準
- 努力目標
- （ 2 ）
- 快適な職場環境の実現と労働条件の改善
- 快適な職場環境の形成と作業環境の維持
- 安全で衛生的な作業環境の確保と向上
- 労働災害の防止と労働者の福祉の増進
- （ 3 ）
- 協力
- 配慮
- 援助
- 留意
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（ 1 ）の答え 最低基準
安衛法で定める労働災害防止の基準は「最低基準」であり、事業者はそれを守るだけで足りるとせず、より高い水準を目指すべきだという宣言。
くわしい解説
「努力目標」は逆で、法の基準は必ず守るべき最低ラインである。「安全基準」「一般基準」は条文の語ではない。労基法1条2項の「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの」と同じ考え方で、両法のつながりを示す。
3条は事業者等の責務の総則規定で、罰則はない。2項は機械等の設計者・製造者・輸入者等の責務（努力義務）、3項は建設工事の注文者等の責務（安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さない配慮）であり、「誰の責務か」の入替えが択一で出る。
（ 2 ）の答え 快適な職場環境の実現と労働条件の改善
事業者は、快適な職場環境をつくり労働条件を良くすることを通じて、労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
くわしい解説
1条（目的）と71条の2は「快適な職場環境の形成」、3条は「快適な職場環境の実現」と語を書き分けている。「作業環境の維持」「安全で衛生的な作業環境の確保と向上」「労働者の福祉の増進」はいずれも3条にない語の組合せ。
3条1項は「最低基準を守るだけでなく」と書き、法の基準を出発点に、職場環境と労働条件の両面から上積みを求める構造である。罰則のない責務規定で、具体的な義務は第4章以下の各条が定める。
（ 3 ）の答え 協力
事業者は、国が実施する労働災害防止の施策（労働災害防止計画など）に協力するようにしなければならない。
くわしい解説
「配慮」は3条3項（注文者の責務）の語で入替えに注意。「援助」は国が事業者に対して行う側の語（71条の4・106条など）で向きが逆。「留意」は条文にない。
国の施策の中心は厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて策定する労働災害防止計画（6条）。労働者側の責務（4条）は「協力するように努めなければならない」で、事業者の「協力するようにしなければならない」より弱い。この強さの差も問われる。
この条文のねらい
法の基準は守るべき最低線にすぎないため、事業者には、それを超えて職場環境と労働条件をより良くし、国の災害防止施策にも協力する責務があると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日