労働安全衛生法2条 定義（労働災害・労働者・事業者）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は（ 1 ）、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び（ 2 ）を除く。）をいう。
三 事業者 （ 3 ）をいう。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 作業行動その他業務に起因して
- 就業中の事故により
- 作業環境の悪化に起因して
- 労働者の過失によつて
- （ 2 ）
- 家事使用人
- 日雇労働者
- 派遣労働者
- 有期雇用労働者
- （ 3 ）
- 事業を行う者で、労働者を使用するもの
- 事業の経営担当者その他事業主のために行為をする者
- 労働者を使用して事業を行う法人及び個人
- 事業を行う者及びその者から仕事を請け負う者
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（ 1 ）の答え 作業行動その他業務に起因して
労働災害は、建設物・設備・原材料・ガス・粉じんなど物が原因のものだけでなく、作業の動作など業務そのものが原因で負傷・疾病・死亡したものも含む。
くわしい解説
「就業中の事故により」は時間の範囲を示すだけで、業務が原因かどうか（業務起因性）を問わない点で誤り。「労働者の過失によつて」は原因を本人の過失に限ってしまう。「作業環境の悪化に起因して」は物的原因の一部を言い換えたにすぎない。
物的原因（建設物・設備・原材料等）と人的原因（作業行動）の2つを並べた定義である。業務起因性を要件とする点は労災保険の業務災害と共通し、通勤途上の災害は含まない。
（ 2 ）の答え 家事使用人
安衛法の「労働者」は労基法9条の労働者と同じだが、同居の親族のみを使用する事業に使用される者と家事使用人の2つは除かれる。
くわしい解説
労基法116条2項も同じ2つを適用除外としており、安衛法はそれにそろえている。「日雇労働者」「派遣労働者」「有期雇用労働者」は雇用形態の違いにすぎず、いずれも安衛法上の労働者に含まれる。
派遣労働者は派遣先も事業者とみなして一部の規定を適用する特例がある（労働者派遣法45条）。令和7年改正で「作業従事者」（労働者以外の個人事業者等を含む）を対象とする規定が増えているが、2条2号の「労働者」の定義自体は変わっていない。
（ 3 ）の答え 事業を行う者で、労働者を使用するもの
安衛法の義務を負う「事業者」は、労働者を使って事業を行う者そのもの。会社なら法人自体、個人企業なら事業主個人を指す。
くわしい解説
「事業の経営担当者その他事業主のために行為をする者」は労基法10条の「使用者」の定義の一部で、事業者より範囲が広い。「労働者を使用して事業を行う法人及び個人」は意味は近いが条文の語ではない（2条3号は「事業を行う者で、労働者を使用するもの」）。「事業を行う者及びその者から仕事を請け負う者」は元方事業者と請負人の関係を混ぜた誤肢。義務の主体を経営主体に集中させ、責任の所在をはっきりさせるのが「事業者」という語の趣旨。
行政解釈は「法人企業であれば当該法人（法人の代表者ではない。）、個人企業であれば事業経営主」とする（昭和47年9月18日発基第91号）。違反があれば両罰規定（122条）により、違反行為をした従業者個人と法人の双方が処罰される。
この条文のねらい
安衛法の義務を誰が負い、誰を守るのかをはっきりさせるため、守る対象の労働者、義務を負う事業者、防ぐべき労働災害の範囲を冒頭で定義している。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日