労働基準法89条就業規則の作成義務

選択式労働基準法就業規則・解雇退職・監督罰則

根拠条文労基法89条1項

（ 1 ）の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、（ 2 ）なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

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常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作って労働基準監督署長に届け出る。職場のルールを明らかにするため。

「常時五人以上」は条文より範囲が広い。「常時十人未満」「常時三十人未満」は逆の範囲で、入れると作成義務の対象を取り違える文になる。

作成・変更のときは過半数組合（なければ過半数代表者）の意見を聴き（90条1項）、意見を記した書面を添えて届け出る（90条2項）。常時10人以上になったら遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る（労基則49条1項）。

就業規則は作るだけでなく、行政官庁への届出も義務。変更したときも同じ。

「許可を受け」「認可を受け」の手続は無い。「労働組合の同意を得」も要件ではなく、90条1項が求めるのは過半数組合又は過半数代表者の意見を聴くこと。

必ず書く事項（始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金、退職など）と、定めをする場合に書く事項（退職手当、制裁など）がある（89条各号）。89条違反は30万円以下の罰金（120条1号）。就業規則は労働者に周知しなければならない（106条1項）。

職場のルールを明文化して労働者に知らせ、行政がチェックできるようにするため、常時10人以上を使用する使用者に就業規則の作成と届出を義務付けている。

2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。

最終更新 2026年11月11日