労働基準法20条 解雇の予告
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の（ 1 ）を支払わなければならない。但し、（ 2 ）のために事業の継続が不可能となつた場合又は（ 3 ）に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 平均賃金
- 通常の賃金
- 基本給
- 標準報酬日額
- （ 2 ）
- 天災事変その他やむを得ない事由
- 経営上の必要その他やむを得ない事由
- 業績の悪化その他やむを得ない事由
- 取引先の倒産その他やむを得ない事由
- （ 3 ）
- 労働者の責に帰すべき事由
- 使用者の責に帰すべき事由
- 労働者の私傷病
- 労働者の同意
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（ 1 ）の答え 平均賃金
解雇するには30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う。突然の解雇で収入が途切れないようにする制度。
くわしい解説
「通常の賃金」は年休中の賃金（39条9項）などで使う語、「標準報酬日額」は船員保険法の語（健康保険法には無い）、「基本給」は条文の語ではない。予告の日数は、平均賃金を1日分支払うごとに短縮できる（2項）。
予告と手当は組み合わせられ、例えば10日前に予告して20日分を支払ってもよい（2項）。20条違反は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（119条1号）で、予告手当の未払には付加金の支払を命じられることがある（114条）。
（ 2 ）の答え 天災事変その他やむを得ない事由
天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合は、予告も手当も要らない。行政官庁の認定が必要。
くわしい解説
「経営上の必要」「業績の悪化」「取引先の倒産」は条文の除外事由ではない。19条1項ただし書の解除事由と同じ「天災事変その他やむを得ない事由」で、どちらも行政官庁の認定を要する（19条2項・20条3項）。
予告そのものが要らない労働者の範囲（日日雇い入れられる者などの4類型）は、21条が別に定める。
（ 3 ）の答え 労働者の責に帰すべき事由
労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合も、予告・手当は要らない。この場合も行政官庁の認定を受ける。
くわしい解説
「使用者の責に帰すべき事由」は26条（休業手当）の要件。「労働者の私傷病」「労働者の同意」は除外事由ではない。
認定は、天災事変等の場合は様式第2号、労働者の責に帰すべき事由の場合は様式第3号で、所轄労働基準監督署長から受ける（労基則7条）。
この条文のねらい
突然の解雇で収入が途切れないよう、次の仕事を探す猶予として30日前の予告か、それに代わる30日分以上の平均賃金の支払を使用者に求めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日