労働基準法39条3項 週の労働日数が少ない労働者の年次有給休暇
次に掲げる労働者（一週間の（ 1 ）が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との（ 2 ）を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
一 一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
二 週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 所定労働時間
- 実労働時間
- 法定労働時間
- 時間外労働時間
- （ 2 ）
- 比率
- 差
- 合計
- 倍数
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（ 1 ）の答え 所定労働時間
週の所定労働日数が少ない人には、日数に比例して少ない年休を与える（比例付与）。ただし週の所定労働時間が省令の時間（30時間）以上なら、通常どおり与える。
くわしい解説
「実労働時間」「法定労働時間」「時間外労働時間」は条文と違う。比例付与から外れるかどうかは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた週の所定労働時間で決まる。その時間は30時間（労基則24条の3第1項）。
比例付与の対象は、週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（労基則24条の3第4項）、又は週以外の期間で所定労働日数を定める場合は年216日以下（同条5項）の労働者。週4日でも週30時間以上なら、1項・2項の通常の日数になる。
（ 2 ）の答え 比率
比例付与の日数は、通常の労働者の週所定労働日数（5.2日）と、その人の週所定労働日数との比率を考えて省令で定める。
くわしい解説
「差」「合計」「倍数」は条文と違う。比率を考えた日数は、労基則24条の3第3項の表で、週の所定労働日数（又は年間の所定労働日数）と継続勤務期間に応じて決まっている。
例えば週4日（年169日〜216日）の労働者は、6か月で7日、以後1年ごとに8・9・10・12・13日、6年6か月以上で15日。週1日（年48日〜72日）なら6か月で1日（労基則24条の3第3項の表）。
この条文のねらい
所定労働日数が少ないパートなどにも働き方に応じた年休を保障するため、通常の労働者との所定労働日数の比率で付与日数を決める比例付与を定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日