労働基準法39条 年次有給休暇の付与要件
使用者は、その雇入れの日から起算して（ 1 ）継続勤務し全労働日の（ 2 ）出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した（ 3 ）の有給休暇を与えなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 六箇月間
- 三箇月間
- 四箇月間
- 二箇月間
- （ 2 ）
- 八割以上
- 七割以上
- 六割以上
- 三分の二以上
- （ 3 ）
- 十労働日
- 十一労働日
- 十二労働日
- 十四労働日
答えと解説を見る
（ 1 ）の答え 六箇月間
年次有給休暇は、雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に、まず10日与える。賃金が出る休みで心身を回復させる制度。
くわしい解説
「三箇月間」「四箇月間」「二箇月間」は条文より短い。最初の付与は6か月の継続勤務が要件で、その後は6か月経過日から1年ごとに日数が増える（2項）。
1年6か月以上の継続勤務で、6か月経過日から起算した継続勤務年数に応じて1・2・4・6・8・10労働日を加算する（2項の表）。6年6か月以上で20日になる。
（ 2 ）の答え 八割以上
出勤率の要件は全労働日の8割以上。8割未満の年は、その次の1年の年休は発生しない。
くわしい解説
「七割以上」「六割以上」「三分の二以上」は条文より緩い。業務上の傷病による休業・育児休業・介護休業・産前産後休業の期間は、出勤したものとみなす（10項）。
2項ただし書も、1年ごとの各期間の出勤率が8割未満の者には、その後1年間の年休を与えなくてよいとしている。
（ 3 ）の答え 十労働日
最初に与える日数は10労働日。継続して、又は分割して与える。
くわしい解説
「十一労働日」「十二労働日」「十四労働日」は、それぞれ1年6か月・2年6か月・3年6か月の継続勤務で与える日数（2項の加算後）。最初の付与は10日。
週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下又は年216日以下の労働者は、所定労働日数に応じた比例付与（3項・労基則24条の3）。年休の請求権の時効は2年（115条1項）。
この条文のねらい
賃金を失わずに心身を休め、ゆとりある生活を送れるよう、一定期間継続して勤め出勤率の要件を満たした労働者に、年次有給休暇を権利として与えると定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日