労働基準法33条1項 臨時の必要による時間外・休日労働
（ 1 ）その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、（ 2 ）のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、（ 3 ）届け出なければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 災害
- 業務の繁忙
- 決算
- 納期の切迫
- （ 2 ）
- 事態急迫
- 業務繁忙
- 人員不足
- 夜間休日
- （ 3 ）
- 事後に遅滞なく
- 事前に
- 事後七日以内に
- 事後十四日以内に
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（ 1 ）の答え 災害
災害など避けられない事由で臨時の必要があれば、36協定がなくても、許可を受けて時間外労働や35条の休日の労働をさせられる。
くわしい解説
「業務の繁忙」「決算」「納期の切迫」は前もって予想できる事情で、「避けることのできない事由」ではない。普段の繁忙で時間外・休日労働をさせるには36協定が要る（36条1項）。
許可と事後の届出は、様式第6号で所轄労働基準監督署長に（労基則13条）。公務のために臨時の必要がある場合は、官公署の事業（別表第一の事業を除く）の国家公務員・地方公務員について、許可なしに延長できる（33条3項）。
（ 2 ）の答え 事態急迫
事態が急迫して許可を受ける暇がないときは、先に時間外・休日労働をさせ、後から届け出る。
くわしい解説
「業務繁忙」「人員不足」「夜間休日」は条文の事由ではない。許可が原則で、事後の届出で足りるのは事態急迫の場合だけ。
事後の届出を受けて、行政官庁がその時間外・休日労働を不適当と認めると、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるよう命じられる（33条2項）。この命令に違反すると6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（119条2号）。
（ 3 ）の答え 事後に遅滞なく
許可を受ける暇がなかったときは、事後に遅滞なく届け出る。日数の期限は定められていない。
くわしい解説
「事前に」は許可を受ける暇がない場面と合わず、「事後七日以内に」「事後十四日以内に」という期限は条文に無い。
33条1項ただし書の届出をしないと30万円以下の罰金（120条1号）。33条で延長した時間・休日の労働にも割増賃金が要る（37条1項）。60条1項は満18歳未満の者に36条を適用しないが、33条は除いていない。
この条文のねらい
災害など避けられない緊急事態では36協定の手続を待てないため、行政官庁の許可、急迫時は事後の届出を条件に、必要な限度で時間外・休日労働を認めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日