労働基準法35条 休日の原則と変形休日制
使用者は、労働者に対して、（ 1 ）の休日を与えなければならない。
前項の規定は、（ 2 ）を通じ（ 3 ）以上の休日を与える使用者については適用しない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 毎週少くとも一回
- 毎週少くとも二回
- 毎月少くとも八回
- 毎月少くとも六回
- （ 2 ）
- 四週間
- 一箇月
- 六週間
- 八週間
- （ 3 ）
- 四日
- 三日
- 二日
- 一日
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（ 1 ）の答え 毎週少くとも一回
使用者は毎週少なくとも1回の休日を与える（週休制）。週休2日は法律の義務ではない。
くわしい解説
「毎週少くとも二回」「毎月少くとも八回」「毎月少くとも六回」は条文より多い休日を求める文になる。4週間を通じ4日以上（2項）は例外の変形休日制。
35条の休日に労働させるには、36協定（36条1項）か、災害等による臨時の必要（33条）が要る。35条の休日の労働には3割5分以上の割増賃金が要る（37条1項・割増賃金令）。35条違反は119条1号。
（ 2 ）の答え 四週間
例外として、4週間を通じて4日以上の休日を与えれば、毎週1回でなくてもよい（変形休日制）。
くわしい解説
「一箇月」「六週間」「八週間」は条文より長い単位で、入れると休日の少ない働かせ方まで許す文になる。
変形休日制では、就業規則その他これに準ずるもので、4日以上の休日を与える4週間の起算日を明らかにする（労基則12条の2第2項）。
（ 3 ）の答え 四日
4週間に4日以上の休日があれば、どの週に何日置くかは決められていない。
くわしい解説
「三日」「二日」「一日」は条文より少ない。
4週4日は、週1日を4週間分まとめた数。どの日を休日にするかは、89条1号で就業規則に必ず書く事項（休日）に当たる。
この条文のねらい
心身の疲れを回復させる日を確実に確保するため、週1回の休日を原則としつつ、業務の事情に合わせて4週間を通じて4日の休日とする変形休日も認めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日