労働基準法34条2項・3項 休憩の与え方
前項の休憩時間は、（ 1 ）与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
使用者は、第一項の休憩時間を（ 2 ）させなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 一斉に
- 交替で
- 分割して
- 継続して
- （ 2 ）
- 自由に利用
- 事業場内で休養
- 職場を離れて休養
- 業務から離れて待機
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（ 1 ）の答え 一斉に
休憩は事業場の労働者に一斉に与えるのが原則。過半数組合（なければ過半数代表者）との書面による協定があれば、一斉でなくてよい。
くわしい解説
「交替で」「分割して」「継続して」は条文と違う。交替で休憩を取らせるには、一斉付与の例外となる労使協定が要る。
協定では、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と、その労働者への休憩の与え方を定める（労基則15条1項）。運送・商業・金融広告・映画演劇・通信・保健衛生・接客娯楽の事業と官公署は、協定がなくても一斉付与の規定が適用されない（労基則31条）。協定は届出が要らない。
（ 2 ）の答え 自由に利用
休憩時間は、労働から離れて自由に使える時間でなければならない。休憩の3原則（途中付与・一斉付与・自由利用）の一つ。
くわしい解説
「事業場内で休養」「職場を離れて休養」は休み方や場所を指定する文になり、条文と違う。「業務から離れて待機」させる時間は、自由に利用できる時間ではない。
警察官・消防吏員、児童と起居をともにする施設の職員などは、自由利用の規定が適用されない（労基則33条1項。乳児院・児童養護施設などの職員は所轄労働基準監督署長の許可が要る・同条2項）。坑内労働では、一斉付与と自由利用の規定が適用されない（38条2項）。
この条文のねらい
休憩を実際の疲労回復に役立つものにするため、全員が同時に休める一斉付与と、休憩中は使用者の指揮命令から離れられる自由利用を原則としている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日