労働基準法34条 休憩時間の長さと与え方
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも（ 1 ）、八時間を超える場合においては少くとも（ 2 ）の休憩時間を（ 3 ）に与えなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 四十五分
- 五十分
- 一時間
- 一時間三十分
- （ 2 ）
- 一時間
- 七十五分
- 九十分
- 二時間
- （ 3 ）
- 労働時間の途中
- 労働時間の終了後
- 始業時刻の直前
- 各人の希望する時間帯
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（ 1 ）の答え 四十五分
労働時間が6時間を超えたら少なくとも45分、8時間を超えたら少なくとも1時間の休憩を与える。疲れを取るための最低限。
くわしい解説
「五十分」「一時間三十分」は6時間超の最低限より長い。「一時間」は8時間を超える場合の最低限。条文は「六時間を超える場合」なので、ちょうど6時間なら休憩がなくても34条違反にはならない。
休憩は一斉に与え（2項。労使協定で除外できる）、自由に利用させる（3項）。運送・商業・金融広告・映画演劇・通信・保健衛生・接客娯楽の事業と官公署は、一斉付与の規定が適用されない（労基則31条）。
（ 2 ）の答え 一時間
8時間を超えるときの休憩は少なくとも1時間。残業で8時間を超えたら、45分の休憩に15分以上を足す必要がある。
くわしい解説
「七十五分」「九十分」「二時間」は条文より長い。8時間を超える場合の定めが最後で、それ以上何時間働いても条文上の最低限は1時間のまま。
34条1項は休憩を分けて与えることを禁じておらず、合計で最低限を満たせばよい。長距離にわたり継続して乗務する乗務員などには、休憩を与えないことができる（労基則32条1項）。
（ 3 ）の答え 労働時間の途中
休憩は労働時間の途中に与える。始業前や終業後にまとめても休憩にならない。
くわしい解説
「労働時間の終了後」「始業時刻の直前」「各人の希望する時間帯」は条文と違う。途中付与（1項）・一斉付与（2項）・自由利用（3項）を休憩の3原則と呼ぶ。
34条違反は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（119条1号）。警察官・消防吏員や、児童と起居をともにする施設の職員などは、自由利用の規定が適用されない（労基則33条）。
この条文のねらい
続けて働くことによる疲労の蓄積を防ぐため、労働時間の長さに応じた最低限の休憩を、始業前や終業後ではなく労働時間の途中に与えるよう定めている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日