労働基準法40条 特殊の必要がある事業の特例
別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その（ 1 ）で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び（ 2 ）に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
前項の規定による別段の定めは、この法律で定める（ 3 ）ものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。
空欄に入る語の候補
- （ 1 ）
- 必要避くべからざる限度
- 事業の実情に応じた範囲
- 行政官庁が認める範囲
- 業務の繁閑に応じた範囲
- （ 2 ）
- 第三十四条の休憩
- 第三十五条の休日
- 第三十九条の有給休暇
- 第三十七条の割増賃金
- （ 3 ）
- 基準に近い
- 基準と同一の
- 基準を上回る
- 基準の範囲内の
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（ 1 ）の答え 必要避くべからざる限度
40条は、公衆の不便を避けるためなど特殊な必要がある事業に、労働時間と休憩の特例を省令で設ける根拠。特例は必要避けられない限度に限られる。
くわしい解説
「事業の実情に応じた範囲」「行政官庁が認める範囲」「業務の繁閑に応じた範囲」は条文と違う。特例は厚生労働省令で定め、その限度は「その必要避くべからざる限度」。
製造（別表第一1号）・鉱業（2号）・建設（3号）・農林（6号）・畜産水産（7号）の事業は、特例の対象から外されている。週44時間の特例（常時10人未満の商業、映画・演劇（映画の製作を除く）、保健衛生、接客娯楽の事業）は、この条に基づく労基則25条の2第1項。
（ 2 ）の答え 第三十四条の休憩
特例の対象は、労働時間（32条〜32条の5）と休憩（34条）。休日（35条）や割増賃金は対象に入っていない。
くわしい解説
「第三十五条の休日」「第三十九条の有給休暇」「第三十七条の割増賃金」は40条の特例の対象ではない。週44時間の特例事業でも、休日は35条どおり、時間外労働には割増賃金が要る。
休憩については、運送・商業などの事業と官公署は一斉付与の規定が適用されず（労基則31条）、長距離にわたり継続して乗務する乗務員などには休憩を与えないことができ（労基則32条1項）、警察官・消防吏員などには自由利用の規定が適用されない（労基則33条1項）。
（ 3 ）の答え 基準に近い
特例は労基法の基準に近いもので、労働者の健康と福祉を害しないものでなければならない。特例でも基準から大きく外れてはいけない。
くわしい解説
「基準と同一の」では特例を設ける意味がなく、「基準を上回る」「基準の範囲内の」では基準より緩める特例を作れないことになり、条文と違う。
40条に基づく厚生労働省令に違反すると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（119条3号）。週44時間の特例事業でも、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制・1年単位・1週間単位の変形労働時間制で働かせる場合は、44時間の特例は適用されない（労基則25条の2第4項）。
この条文のねらい
公衆の便宜などから通常の時間規制が合わない事業に特例を認めつつ、それが広がりすぎないよう、必要最小限で健康と福祉を害しないものに限っている。
2027年（令和9年）試験向け。問題の正誤は、2027年4月1日までに施行される改正を織り込んで判定しています。
最終更新 2026年11月11日